東京メトロ・メトロコマースは非正規労働者への差別の実態を明らかにしろ！～第2回裁判報告

全国一般東京東部労組の須田です。

昨日7月17日に行われた東部労組メトロコマース支部の裁判２回目の報告です。引き続き皆さんのご支援をお願いします。

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東京メトロ・メトロコマースは非正規労働者への差別の実態を明らかにしろ！
～7／17　東部労組メトロコマース支部の非正規差別撤廃裁判第２回報告

東京メトロの地下鉄駅売店で働く非正規労働者の女性たちでつくる全国一般東京東部労組メトロコマース支部が、雇用主である東京メトロ子会社の株式会社メトロコマース支部に対し、正社員との賃金差別をなくすよう求めた裁判の第２回口頭弁論が７月17日に東京地裁であり、支援に駆けつけた東部労組各支部や友好労組の仲間ら約90人で傍聴席はあふれました。

　　　　　　　　　　　　　　　　（裁判報告集会）

この日の法廷で焦点となったのは、会社側が組合員を含めた契約社員Ｂと正社員・契約社員Ａとの間でどれぐらいの賃金格差を設けてきたかという実態を明らかにするかどうかでした。会社側は正社員の賃金規則を提出してきましたが、そこには「その額は別に定める職務給表と年齢給表による」などと書かれています。別表がなければ、どれだけの賃金が得られているかがまったく不明なのです。それにもかかわらず、会社は別表を開示してきませんでした。正社員の賞与金支給規程についても「賞与金の支給に関する細部の取り扱いについては、その都度定める」と書かれているだけで、肝心の「細部の取り扱い」は明らかにしていません。退職金規程についても「計算基礎額に別表により算出した支給月数を乗じた金額とする」と書かれていますが、やはり別表が開示されていません。契約社員Ａに至っては全面的に非開示でした。東京メトロ・メトロコマースはこの裁判をいったい何と考えているのでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（後呂委員長）

法廷では組合側の弁護団と同支部の後呂委員長から会社側の不誠実な対応を厳しく追及する意見が相次ぎました。後呂委員長は「会社はこの５年間の団体交渉で必ず、社員・契約Ａとの違いを契約Ｂに説明する時は、いつも『社員と契約Ａには役割と責任がある』『社員と契約Ａへの期待度が違う』『社員と契約Ａにはお金をかけて教育をしている』と言ってきました。そう言い続けてきた以上、社員だけではなく契約社員Ａの就業規則・賃金規則等も、私たちに開示する責任があると思います。私たち契約社員にも働く者としてのプライドがあります。この期に及んで、またズルズルと開示を拒んでくる会社の対応には失望し、ガマンも限界です」と訴えました。

会社側の弁護士は「（開示を）検討するが、確約まではできない」などと消極的な姿勢に終始しましたが、裁判長からも前向きに検討するよう注文がつきました。

同支部組合員、弁護団、支援者らは裁判後に弁護士会館で報告集会を開きました。４人の原告は結集してくれた仲間への感謝と勝利まで闘い抜く決意を述べました。弁護団からも非正規労働者への差別撤廃に向けた裁判の展望が語られました。同支部の裁判と同じ労働契約法20条を使った裁判を闘っている郵政産業労働者ユニオンの仲間からも連帯の発言がありました。

次回の裁判（第３回口頭弁論）は９月８日（月）午後４時から東京地裁４階419 号法廷で行われます。裁判後に報告集会も予定しています。皆様の引き続きの支援傍聴をよろしくお願いします。

参照：ブログ「労働相談センター・スタッフ日記」の記事
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/419cc4465e8b50cf4d4b9727a84cd5e0

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