「武器を売る国」閣議決定反対！〜傷だらけの「平和憲法」さらに破壊

平和憲法の内実のひとつ、半世紀にわたって歴代内閣によって維持されてきた「武器輸出禁止原則」が、国会審議も経ずに撤廃されようとしている。安倍内閣が4月1日の閣議で決定しようとする「新原則」は、イスラエルへの武器輸出も可能にするもの。3月31日の夜、官邸前には約50人の市民が集まり抗議の声を上げた。ある女性が憲法9条を読み上げると全員が声を合わせた。「戦争を放棄する。戦力は持たない。交戦権を認めない。この憲法をもつ国が私たちの国ではないのか。日本は世界に率先して人を殺す武器を禁止させるべきであり、輸出するなどとんでもない」。「平和の党を名乗る公明党が加担している。許せない」。一人ひとりの怒りは大きかった。該当シール投票でも武器輸出反対は多数の声。しかし安倍政権は、閣議決定という姑息な手段を使い、傷だらけの憲法をさらに壊そうとしている。閣議決定が予定される1日朝も、8時半から抗議行動が官邸前で予定されている。（M）

↓街頭シール投票のパネル。反対が圧倒的だった。「これを見よ、安倍首相」

↓午後6時半から始まった集会

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