郵政産業労働者ユニオンがストライキ！〜非正規の均等待遇を求める
3月18日郵政産業労働者ユニオンは、盛岡から長崎まで全国28の職場で、72名がストライキに突入した。郵政本社前でのストライキ突入集会には、共闘関係や地域の仲間などが集まり、参加者は150名を超えた。
ユニオンは今春闘で、正社員と月給制契約社員は2万円、時給制契約社員は時給150円の賃上げ、非正規労働者の均等待遇、正社員の大幅増員などを要求して闘ってきた。
13日に会社が示した回答は、正社員と月給制契約社員は1000円、時給制契約社員は「Ａ習熟度あり」から「Ｃ習熟度なし」まで６段階ある資格給のうち、 「Ａ習熟度なし」のみ10円引き上げといったものだった。 日本郵政グループには全社員の46・4％、19万4000人以上の非正規労働者が働いている。仕事の内容も責任も正社員とほぼ同じ。収入は3分の1。待遇面でもさまざまな格差が存在する。
東京では銀座・玉川・王子の3局でストライキに突入、王子郵便局では非正規労働者4名を含む8名が決起した（写真）。
報告＝郵政産業労働者ユニオン 非正規労働者Ｍ
（王子の写真＝丹羽良子）
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●ストライキ宣言
私たち郵政産業ユニオンは､本日１４春闘要求の実現をめざして全国２８職場でストライキに突入した。
１４春闘は、３月１２日の集中回答日において、自動車・電機などが「満額回答」「過去最高水準のベア」などと早々に「勝利宣言」を出し、政府も経団連も 連合も一様に、「妥結内容を高＜評価する」とコメントしている。しかしその「評価」の目線は、働く労働者に向いているのではなく、「経済の好循環」につな がるから評価するというものだ。底辺で支える中小企業の労働者や、すべての労働者の４割を占める非正規労働者の待遇改善は、まさに１４春闘のカヤの外に置かれているのである。
国税庁が昨秋発表した調査によれば､2012年の正規労働者の年間平均賃金が４６８万円、非正規労働者は１６８万円となっているが、３倍近い格差がある ことに加え、正規労働者の賃金も大幅に低下している。この現実は、賃金闘争において、非正規労働者の待遇改善を、正規労働者が我が事としてたたかってこな かった結果である。物価や消費税が上がろうとする中､まさに命をつなぐための非正規労働者の切実な要求を勝ち取るため、正規も非正規も団結してたたかうこ とが、今、最も大切である。
日本郵政グループも同様に、正規も非正規も賃金水準はもとより、すべての労働条件が劣悪化し､職場も荒廃した｡そのような状況を突破するため､私たちは １４春闘を「行動する春闘」と位置づけ、組織を挙げてたたかっている。
日本郵政グループが３月１３日に示した回答は、超低額の1,000円ベア、３．５月の年間一時金など、会社にとっては痛＜も偉＜もない内容であり、とり わけ時給制期間雇用社員の時給アップの要求に対しては、資格給の一部のみ見直しただけで、基本給の時給についてはゼロ回答という到底認められない内容となっている。
日本郵政グループは､今期純利益を当初計画から７００億円も上方修正した｡そして、向こう３年間の株式上場に向けた「中期経営計画」においては、内部留保の一部である１．３兆円もの巨額の投資を行う計画を発表している。会社は、「株式上場」のために、ベアや時給アップなどの労働者の要求を徹底して抑え込 もうとしているのだが､ 会社の収益を生み出しているのは働＜すべての労働者である。１．３兆円もの投資の一部を、正規も非正規もすべての労働者の賃上げと待遇改善に回すべきである。
私たち郵政産業ユニオンは、本日のストライキを成功させ、団結をいっそう固めて、すべての郵政関連労働者のために、１４春闘要求の前進をめざし最後まで たたかい抜くことをここに宣言する。
２０１４年３月１８日 郵政産業労働者ユニオン中央闘争委員会
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