ＮＰＯ派遣労働ネットワークが院内学習会開催

派遣3年入替制・有期雇用10年特例・ジョブ型正社員・労働時間規制見直しなどアベノリスク雇用政策が相次いで打ち出されつつある中、国会での論戦が始まった。

2月17日の衆議院予算員会で山井和則議員(民主党)の派遣法改正に関する質問に対して、安倍総理は、「派遣労働者を増やすべきだとは全く考えていない」と答弁した。しかし、1月29日に出された労政審建議によれば、企業は労働者を3年ごとに入れ替えれば無限に派遣が活用できる。規制改革会議で新日鐵の常務は、規制が外されても無期雇用派遣は増えないだろうと予測しており、逆にこれまで以上に有期雇用派遣労働者が増えることは確実だ。

こうした中、ＮＰＯ派遣労働ネットワーク（理事長：中野麻美弁護士）が主催し2月18日(火)11時から参議院議員会館で「派遣法改正を考える院内学習会」を開催した。

中野理事長が「派遣法改正建議を問う～派遣労働者の生活と権利は向上するのか」のメイン報告。伊藤連合雇用法制対策局局長が労政審議会の経緯、関根派遣ユニオン書記長が派遣スタッフアンケートの内容を紹介した。3名の派遣労働者が発言(パルシステム雇止め･原発偽装請負･日雇派遣の現状)、学習会終了後は報道関係者に囲まれた。

衆･参両院から民主党･社民党を中心に25名の議員関係者が出席、山井民主党厚労部門長･吉田社民党党首など11議員から直接ご挨拶もいただいた。最後に労働弁護団､全労働､全日建運輸､自治労全国一般の代表からともに闘っていく決意が表明され閉会した。なお、この日の参加者は93名だった。（東京ユニオン・関口達矢）