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たんぽぽ舎です。【TMM:No2030】
2013年１１月２６日(火)地震と原発事故情報−４つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．原発と秘密保護法反対−海渡雄一講演
　　　原発情報を隠し、戦争遂行のための秘密保護法
　　　12月６日(金)大集会(日比谷野音)に参加を！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　真（たんぽぽ舎）
★２．１週間周期で中規模の地震が起きている
　　　「関東大地震」発生前に似たものといえる…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　島村英紀（地震学者）
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
　　◆11/28法政大学大原社会問題研究所・環境アーカイブズ統合記念シンポジウム
　　　市民活動記録管理の現状と歴史的課題−日本と韓国の事例を中心に−
    ◆11/29-12/6演劇SUBTERRANEAN Dialogue「キル兄にゃとＵ子さん」
        会場：サブテレニアン(東京都板橋区)、アトリエみるめ(静岡市)
★４．新聞・雑誌より２つ
  　◆原発事故隠される　アリバイに使うな　（国家の秘密）
　　  福島で公聴会　住民らデモ      （11月25日東京新聞より抜粋）
　　◆東電融資4.5兆円突破へ　金融機関、来月5000億円供給
　　　　　　　　　　　　　　　　　（11月21日茨城新聞より抜粋）
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※11/28(木)学習会にご参加を！
　東電福島・４号機燃料プール問題　いよいよ始まるプールからの核燃料移送
　今後１〜３号機も。失敗すれば3.11の再現
　
　日　時：11月28日(木)19:00開会
　お　話：後藤政志さん(元東芝　原発技術者)　
　　　　　山崎久隆さん(たんぽぽ舎)
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　参加費：1000円
　主　催：「スペースたんぽぽ」（連絡先：たんぽぽ舎）
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┗■１．原発と秘密保護法反対−海渡雄一講演
　｜　　原発情報を隠し、戦争遂行のための秘密保護法
　｜　　12月６日(金)大集会(日比谷野音)に参加を！
　└────　柳田　真（たんぽぽ舎）

○11月25日(月)「原発と秘密保護法反対」の海渡雄一講演会が「スペースたんぽぽ」で開かれた。海渡弁護士は、Ａ４判20頁の資料に基づいて、映像を使って、具体的にやさしく説明、参加者から好評であった。
○主な内容
　・究極の人権侵害としての福島原発事故
　・原子力と軍事技術は同じ根っこから
　・福島原発事故で隠されたこと−県民の怒り
　・秘密こそは戦争遂行のためのもの
　・公安警察情報も特定秘密になる
　・スノーデン氏が明らかにした「アメリカの世界盗聴システム」
　・秘密保護法ツワネ原則に照らして全面的に見直さねばならない
○なお、12月６日(金)18時より日比谷野音で大集会(デモ)がおこなわれる。
　11月21日(木)日比谷野音につづくもの。
　金曜官邸前抗議行動とかちあうが、できるだけ参加しよう。
　デモは国会に向かうので金曜官邸前抗議行動と合流できる面も。
○当日の海渡雄一弁護士の資料(Ａ４判20頁)をおわけできます。
　１部200円(コピー代実費20枚分、送料含む)です。
　ご希望の方は、下記まで郵便振込で先にお振り込みをお願い致します。
　「11/25海渡雄一資料レジメ」必要部数の代金と住所、氏名、
　電話番号を明記下さい。
　お振り込み後、たんぽぽ舎あてに、お振り込みの内容(振込日、部数と代金、
　住所、氏名、電話番号)を電話かメールでお知らせ下さい。
　(郵便局からの振込通知がたんぽぽ舎に届くのは４日から５日ほどかかるため)
　上記内容のお知らせをいただければ、振込通知を待つことなく
　発送作業にはいることができます。
　　『郵便振り込み先　00180-1-403856   加入者名　たんぽぽ舎』
　連絡先：たんぽぽ舎　〒101-0061
　　　　　　　　　　　東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル５Ｆ
　　　　　　　　　  　TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　　　　　　　　　 　 Ｅメール　nonukes@tanpoposya.net


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┗■２．１週間周期で中規模の地震が起きている
　｜　　「関東大地震」発生前に似たものといえる…
　└────　島村英紀（地震学者）

○　ほぼ１週間周期で中規模の地震が起きている。１６日夜、千葉県北西部を震源とする最大震度４の地震があったほか、１０日、３日にも茨城県南部が震源の揺れに見舞われた。専門家は１９２３（大正１２）年の「関東大震災」に着目。首都圏で相次ぐ地震は、当時の発生プロセスに「似たものといえる」というだけに危機感が募る。
　気象庁によると、１６日の地震は震源地が千葉県北西部で、震源の深さは約９０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・４と推定される。茨城、埼玉、千葉、神奈川各県で震度４を観測した。
　１０日には茨城県南部を震源とする最大震度５弱、Ｍ５・５（推定）の地震があったばかり。３日にも、同じく茨城県南部が震源の最大震度４、Ｍ５・０（同）の地震が発生している。
○　首都圏を襲う揺れについて、武蔵野学院大の島村英紀特任教授（地震学）は、関東大震災が発生した経緯に着目。明治、大正期には首都圏で中規模の地震が相次いでおり、当時と「似たものといえる」と指摘した。
　「１８９５（明治２８）年の明治霞ケ浦地震（Ｍ７・２）を皮切りに、茨城周辺では関東大震災まで比較的大きな地震が相次いだ。関東大震災を起こした関東地震は２００年以上の発生周期といわれるが、東日本大震災によって地下の状況は“リセット”された可能性が高い。次の関東地震まで１００年以上の余裕があると油断はできない」
　茨城県南部では１９２１年１２月、Ｍ７・０、最大震度６弱とみられる「竜ケ崎地震」があった。２２年５月にもＭ６・１、最大震度５弱の地震が発生。２３年に入って１月にＭ６・０で最大震度５弱、同６月には茨城沖でＭ７・１、最大震度５強の地震が起きた。
　そして２３年９月１日。関東大震災が発生している。
　「関東地震は大正時代のもの（Ｍ７・９）より、１７０３年の元禄関東地震（Ｍ８・２）の方が大きかった。次に起きる関東地震がどの規模になるのか、残念ながら予測できない」（島村氏）
　大正時代の関東大震災どころか、さらに強い揺れに見舞われる可能性もあるようだ。（出典：2013.11.18　zakzak）


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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
　└────　

　◆法政大学大原社会問題研究所・環境アーカイブズ統合記念シンポジウム
　　市民活動記録管理の現状と歴史的課題−日本と韓国の事例を中心に−

日　時：2013年11月28日（木）13：30〜18：00
会　場：法政大学市ヶ谷キャンパス　ボアソナード・タワー（スカイホール）
　　　　　　　（〒102-8160東京都千代田区富士見2-17-1）
参加費：無料
出席者の一部紹介
・水俣学関連資料管理・活用の現状と課題
　花田昌宣（熊本学園大学・水俣学研究センター・センター長）
・高橋　実（国文学研究資料館 名誉教授、日本アーカイブズ学会会長）
・金　慶南（大原社会問題研究所 准教授）

問い合わせ：法政大学大原社会問題研究所 環境アーカイブズ
　　　　　　准教授　金 慶南　Ph.D
　　　　　　〒194-0298　東京都町田市相原町4342
　　　　　　　　　　　　  TEL 042-783-2343


　◆11/29-12/6演劇SUBTERRANEAN Dialogue「キル兄にゃとＵ子さん」

　震災直後のフクシマと翻弄される人々を描いた演劇の公演。原発を作った歴史をさかのぼり、未来に何を残すのかを問う。
　本作品は東日本大震災後わずか３ヶ月後の福島から生まれた。上演後、観客の拍手はダブルコールとなった。
　今回はその作品をリライトし、日本と韓国の俳優で演じる。
　会場：サブテレニアン（東京都板橋区）、アトリエみるめ（静岡市）
　日程：11月29日より12月６日
　一般前売2500円、学生前売1500円。当日はそれぞれ300円増し
　詳細・問い合わせ　サブテレニアン
　　　　　　　　　　080-4199-0150　http://subterranean.jp


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┗■４．新聞・雑誌より２つ
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　◆原発事故隠される　アリバイに使うな　（国家の秘密）
　　福島で公聴会　住民らデモ

　「福島をアリバイに使うな」「情報を隠さないで」。25日に福島市で開かれた、特定秘密保護法案を審議する衆院国家安全保障特別委員会の初めての公聴会。会場のホテル前では、東京電力福島第一原発事故で被害を受けた福島県の住民らが法案に反対するデモを行い、公聴会に入れない人らが怒りの声をあげた。（中略）
　原発事故で飲食店を廃業した無職武藤類子さん(60)＝福島県三春町＝は「法案は原発事故の真実を隠す」と書かれたプラカードを持参。けさ自宅で作ったという。「今でさえ原発事故がどのように起きたか真実がわからないのに、法案ができたらどんどん隠されていってしまう」
　会場の傍聴者席は50席。傍聴券が必要と知らない人も多く、席は半分ほどしか埋まらなかった。会場に入れない福島市野田町の佐々木慶子さん(71)は「公聴会は広く国民の声を聴く場所のはず。福島でも1000人以上入れる会場はいっぱいあるのに」と衆院事務局員に詰め寄った。（後略）（11月25日東京新聞より抜粋）


　◆東電融資4.5兆円突破へ　金融機関、来月5000億円供給

　東京電力に対する日本政策投資銀行や大手銀行、地方銀行などの実質的な融資残高が、年内にも４兆5000億円を突破することが20日、分かった。東電は12月に新規で3000億円、借り換えで2000億円の資金供給を要請する予定で、金融機関は応じる方針。一般の事業会社に対する融資残高では過去最大とみられ、各行の債権管理が一層難しくなりそうだ。（中略）
　大手銀行は12月の資金供給でも私募債方式を活用する予定。私募債は担保付きの社債で、経営破綻した場合、優先して担保を回収できる。（中略）
　一方、20日の衆院経済産業委員会では「原発事故の賠償より金融機関の債権が優先されるのは、被害者の理解が得られない」（共産党の塩川鉄也議員）と批判が出た。
　金融機関は11年３月の原発事故直後に２兆円規模の緊急融資を実行。12年８月には、私募債の引き受けによる新規の2000億円を含む計7700億円の資金供給を実施した。　（11月21日茨城新聞より抜粋）

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