「何が秘密？それは秘密」法（秘密保護法）に反対する緊急集会に会場いっぱいの２００名
国際基準からも大きくはずれる日本の法制度
１１月５日午後６時３０分から、東京の文京区民センターで「秘密保護法」に反対する緊急集会が開催され、会場いっぱいの２００名が参加した。講師として日弁連秘密保全法制対策本部副本部長の海渡雄一弁護士と東京新聞社の半田滋編集委員が登壇した。
海渡弁護士（写真上）は、今年６月１２日に南アフリカのツワネで公表された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」を取り上げた。この「ツワネ原則」は、国連そのものが策定したものではないが、自由権規約とヨーロッパ人権裁判所のもとで国際的に承認されたわけで、日本政府が秘密保全法制策定に際し、その適合性を検討することは必須であり、適合していない法案や現行自衛隊法見直しなどをすべきと指摘した。
半田編集委員（写真）は、第１次安倍政権から企んでいた一連の法制化が、さらに強化されて今回出されていること、過去の軍事・防衛関係の報道では、漏えいした自衛官などが処罰された例はあるが、報道側は不問に付されていた。法律が成立すれば、そうはいかなくなること、日本版ＮＳＣと秘密保護法は、明らかに国家安全保障基本法に収れんされることなどを具体例をもとに、鋭く指摘した。
法案審議は間近となった。廃案へ向け、世論をさらに盛り上げたい。（文・写真 白石孝）
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