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強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワークが9月4日に出した
独島(竹島)問題に関する声明です。

転送・転載、歓迎。

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独島（竹島）問題に関する全国ネット声明

８月２４日衆議院本会議で韓国の李明博大統領の竹島（韓国では独島）上陸と、
香港の活動家の尖閣諸島上陸に対する抗議決議が採択された。２９日には参議院
本会議でも同様の決議を採択。竹島問題では、韓国側が引いた経済水域（いわゆ
る「李承晩ライン」）に抗議した１９５３年の「日韓問題解決促進決議」以来、
５９年ぶりである。

決議は「（竹島は）わが国固有の領土であるのは歴史的にも国際法上も疑いはな
い」「不法占拠を韓国側が一刻も早く停止することを強く求める」と強調する。
そして、外務省は、国際法上の根拠として１９０５年１月２８日の閣議決定及び
２月２２日の島根県告示による竹島の島根県への編入を「近代国家として竹島を
領有する意思を再確認したものであり…有効に実施されたものである」（外務省
ホームページ）としている。しかし、当時すでに日露戦争が開始されており、日
本は朝鮮に対し、１９０４年２月２３日にはソウルを軍事的に制圧した上で、内
乱鎮圧を目的とした日本軍の展開の容認とそのための「必要の地点の臨検収用」
を認めさせた（第４条）「日韓議定書」に調印させ、８月２１日の「第１次日韓
協約」調印後は外国人を外交顧問として送り込み、外交案件について事前に日本
政府と協議することを認めさせた。このように、竹島の島根県への編入の閣議決
定等は事実上朝鮮が外交権を剥奪された中で強行されたものであり、植民地支配
の歴史と密接不可分の問題なのである。カイロ宣言は「日本国は又暴力及貪欲に
依り日本国の略取したる他の一切の地域より駆逐されるべし」としている。
１９０５年の島根県への一方的編入こそ「略取」以外のなにものでもなく、日本
政府がポツダム宣言と同時に受諾したカイロ宣言に従えば、このような主張は無
効と言うべきだ。

戦後補償を拒否し続けている日本政府が、閣議決定等をもって竹島の領有権を主
張する姿に未だに植民地支配の反省をしない日本政府の姿を見て、韓国の人々が
怒りを感じるのは当然のことである。

一方、１５年に及んだ日韓国交正常化交渉（日韓会談）で日本政府は一貫して
「植民地支配は合法」と主張した。結局、日韓両政府は竹島問題を含む植民地支
配の清算を棚上げし、被害者を切り捨て、日米韓の軍事同盟を最優先させて
１９６５年に日韓条約・請求権協定を締結し、「経済協力」の名の下に独占資本
に莫大な利益を供与してきた。そして、両国政府は自国民に向けて竹島を「固有
の領土」と宣伝し、民族排外主義をあおり、政権維持、アジアの緊張激化、軍事
力強化に利用してきた。李明博大統領の独島訪問は、大統領選を１１月に控え、
レームダック化している政権維持を狙ったパフォーマンスでしかない。領土問題
をめぐる対立激化は戦後補償問題の解決にも深刻な影響を及ぼしている。韓国・
朝鮮・台湾の元ＢＣ級戦犯者の補償立法は今国会に上程さえできなかった。マス
コミを巻き込んだ挑発合戦は即刻中止すべきだ。

しかし、このようにエスカレートするに至った原因は日本政府にある。韓国では
２００５年に日韓会談文書が全面公開され、日韓請求権協定で未解決となってい
る問題の見直しを進めてきた。昨年８月３０日、韓国の憲法裁判所は、「慰安婦
問題、被爆者問題は日韓請求権協定で解決していないと政府が公式に表明したに
も関わらず、日韓請求権協定に基づく交渉や仲裁による解決に踏み出さないのは
韓国の憲法違反である」と勧告した。その勧告に基づき、昨年末の日韓首脳会談
では歴代大統領としては初めて、李明博大統領が野田首相に慰安婦問題の解決を
申入れ、韓国政府としても正式に日韓請求権協定に基づく再交渉を日本政府に申
入れたが、現在まで日本政府は無視し続けている。協定に基づく外交的解決にも
応じない不誠実な日本政府に対する韓国民の怒りのマグマが、領土問題という形
で噴出したのだ。

今問われているのは、切り捨てられてきた植民地支配の清算問題を正面から外交
的に解決することだ。その中でしか竹島領有権問題を根本的に解決することはで
きない。

					２０１２年９月４日
		強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク