キヤノン争議の被解雇原告、正社員雇用2名を含む勝利和解
既報の通り12月20日、深夜に及んだ東京都労働委員会における和解協議を経て、同争議の被解雇原告5名は
◆関連会社での正社員雇用2名
◆解決金（非公開）
◆声明
・・・の内容で、勝利和解を勝ち取った。
キヤノン非正規労働者組合、組合員5名、キヤノン株式会社が開示に合意した内容は、以下の通り。
◆キヤノン株式会社はキヤノンの関連会社においてキヤノン非正規労働者組合の組合員2名を正社員として雇用する。
◆また、キヤノン宇都宮光学機器事業所宇都宮光機第一工場光学製造部製造第二課第2ブロック（当時）における構内請負について、平成19年9月12日付で栃木労働局より、労働者派遣法違反が存ずる旨の是正指導を受けたことを真摯に受けとめ、今後は同様の指導などを受けることのないよう、再発防止に向けた不断の取組を継続する。
◆本件紛争が長期化したことについて、労使双方は、遺憾の意を表する。
雇用を実現できなかった3名についても、解雇撤回に匹敵すると評価しうる解決金が支払われることとなった。
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以下は会見に臨んだ、原告5名のうちのひとり・阿久津真一さんと、訴訟代理人のコメント（発言順）
●久保木亮介弁護士
私が知る限り、キヤノンのような大企業と偽装請負で争った事件で、「正社員として2名を雇用する」といった解決は例がない。 加えて、和解の中で是正指導を受けたことに言及し、「再発防止に向けた不断の取組を続ける」ときちんと言明させたことは非常に大きな意味を持つ。
●笹山尚人弁護士
キヤノンのような大企業が、大きな違法状態を長期に渡って継続して、原告らの就労の権利を侵害し続けたということは、極めて社会的な問題。残念ながら訴訟の場で“判決”というかたちで救済に結びつかない事例が多く見られる中で、原告らがこのたび権利を回復したことは、彼ら自身の救済になると共に、同種の問題に苦しむみなさんにも救いの光になるだろう。同時に、「同様の行為が繰り返されてはいけない」ということが、キヤノンやその他大企業に対しての警鐘になったのではないかと自負している。
●萩尾健太弁護士（写真上）
裁判所も、栃木県労働局に対して是正指導の際のさまざまな資料を文書提出するよう命令するなど、本和解への役割は果たしてくれた。ただ、我々は裁判所の提示した和解の金額に納得できなかったため、東京都労働委員会で継続して交渉し、和解に到達した。 労働委員会は、“労働者の団結権の保護機関”としての役割を発揮してくれた。
●阿久津真一執行委員長（キヤノン非正規労働者組合）
しかし残念ながらキヤノンの回答は「この職場は請負にはふさわしくないから、派遣に戻す」というものだったため、「組合をつくって、労働局に偽装請負を訴えることでしか正社員にはなれない」と組合を立ち上げた。
組合をつくってから6年2ヶ月、解雇されてから3年4ヶ月、私たちは常にキヤノンに対して真摯に話し合うよう申し込んできたが、残念ながら話し合いがされないまま、事件は長期化した。その中で、多くのみなさんのご支援をいただき、弁護団の尽力もあり、この12月20日、キヤノンと和解を取り交わすことができた。
同様の裁判で、「派遣法違反をしていることを派遣元も派遣先も判ってやっている」と裁判所も認定しながらも損害賠償すら認めないような判決が続くなかで、私たちの解決が「明確に派遣先であるキヤノンの責任を認め、正社員として戻す」という救済がされたことには、大きな意義があると考えている。
松下PDPの最高裁不当判決以降、「偽装請負・違法派遣では訴訟すら起こせない。違法があっても声すら上げられない」という状況にある中で、「ダメなものはダメだ」と労働者が声を上げられる・・・。私たちの解決がそういう解決になるよう本当に願っている。勝利解決というかたちでこの争議を終えられたということは、みなさんの支援のおかげだと思っています。この場を借りて、改めてお礼を申し上げたいと思います。
●横山雅弁護士
企業の違法状態を告発した当事者が職を失うという不当が常態化し、裁判所においても妥当な判決が出ない・・・という、多くの労働者が厳しい状況に置かれた中で、原告のみなさんの奮闘があり、このような解決に至ったことは、社会的に大きな意義がある。
報告・写真＝杭迫隆太
Created by staff01. Last modified on 2012-12-29 00:25:10 Copyright: Default