報告 : リトアニアの国民投票を尊重し、日立は原発輸出をやめろ！

１２月１８日午前１０時３０分から、東京にある日立本社前で、リトアニアへの原発輸出に反対する抗議行動が実施されました。「脱原発世界会議２」(１５-１６日開催）に参加のため、各国から来日した約２０名が中心となり、リトアニアでの原発建設中止を求め、文書で申し入れました。文書は日本政府、国際協力銀行、そしてリトアニア政府に対しても送付。リトアニアから来日したアンドレイ・オザロフスキーさんは、「国民投票では、６２・６８％の人が原発新設に反対だ。リトアニア国民の意思を尊重してほしい」と主張しています。また、１９７０年の日立就職差別裁判闘争以来、日立と闘い続ける朴鐘碩さんも現場に駆けつけ、皆と連帯し「日立のリトアニアへの原発輸出反対」「ＨＩＴＡＣＨＩ, ＧＥＲＢＫ　ＬＩＥＴＵＶＡ(日立はリトアニアを尊重せよ)」と訴えました。

リトアニアでは、２０００年代にソ連時代の原発が閉鎖された後、原発新設プロジェクトが進められ、１１年に日立が優先交渉権を獲得。ところが３・１１フクシマ原発事故後、「脱原発」の世論が広がり、２０１２年１０月に行われた国民投票では新設反対が６割を超えました。また同時期に行われた選挙で、建設を推進してきた与党が敗北し、政権交代も起きました。それにもかかわらず、未だに日立は原発輸出を断念していません。安全で平和に暮らしたいという願いは、世界中どこの人々でも同じではないでしょうか。今こそ「脱原発」国際連帯が必要です。

※なお、リトアニアの国民投票には「歴史」がある。１９９０年３月１１日、民族組織「サユディス」が選挙に圧勝すると、共和国最高会議議長がソ連からの独立を宣言。だが１９９１年１月、ソ連は武力投入して放送局やテレビ塔を占拠し、市民１４名が死亡・７００人が負傷した。それに対し１９９１年２月９日、初の国民投票により、９０．２４％のリトアニア国民が独立宣言を支持。命懸けの闘争の中で、生まれた民主主義制度と言ってもよいだろう。

報告：佐藤和之(脱原発かわさき市民)
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