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「原発事故 子ども・被災者支援法」を活かして！ 復興大臣に要請

　１１月２８日、「原発事故　子ども・被災者支援法」の具体化・実行を復興大臣に要請する取り組みが復興庁で行われた。（主催・「原発事故　子ども・被災者支援法市民会議」）

　「原発事故　子ども・被災者支援法」（以下「支援法」）は今年６月２１日に成立したものの、５か月たっても現実には実施されていない。それは、この法律が基本理念をうたったものでその実行には「具体策」の策定が必要だからである。とりもなおさずその責任は政府にあるはずだが、この間の動きは緩慢といわざるをえない。そればかりか、この間げきをぬって福島県は１１月５日、災害救助法に基づく避難者のための福島県外の借り上げ住宅の新規受付を１２月２８日で終了すると発表した。これは、県民の県外流出を防ぐという完全に誤った「復興」策である。このおかげで「支援法」が成立したにもかかわらず、避難者の生きていく権利が奪われていく一方という状況が生まれつつあるのだ。

　この日の行動は、「支援法」成立の要となった「原発事故　子ども・被災者支援法」市民会議の努力によって実現した。平野復興大臣に直々に要請する場が、初めて実現したのである。要請の結果は具体的な何らかの「確約」を得るというものではなかったが、要請は当初の約束の３０分を上回る１時間以上に及び、福島からの代表の声を直接復興庁に届けることができたといえる。

　この日の午後には参議院議員会館で、「『原発事故　子ども・被災者支援法』を活かして！市民からの提案、対話集会が１００名で開催された。この集会には、復興庁、環境省、国土交通省の担当者が参加し、被災者支援の内容（高速道路の無料化などの「移動」支援、「住宅」「雇用」支援、「保養」支援、被曝管理、医療管理、実施体制など）について細かな要請が行われた。

　この集会でも行政側からのはっきりとした成果はひきだせなかったが、このような粘り強い交渉、要請が今一番求められていることが、集会参加者全員で確認された。

　総選挙、都知事選挙本番突入の情勢の中で、原発被災者への支援策を国家予算に盛り込むためには「支援法」に積極的な議員こそが必要なのだということを、この選挙戦でもっと訴えていくべきである。（湯本雅典）

→動画（YouTube ユニオンチューブチャンネル）