立法による原発震災被害者支援が動き出した！ 次なる課題は、「具体的な施策」
６月２１日「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する支援の推進に関する法律」（以下「原発事故子ども・被災者支援法」）が衆参両院全会一致で成立した。
これは、一定線量以上の被曝が予想される地域からの避難、移住、または同地域の居住、帰還する者に対する国の支援を義務付けた立法であり、震災以後1年以上にわたって原発震災被害者が求め続けてきた「避難の権利」の実現に向けた第１歩となるものである。
７月１０日には、参議院会館（東京・千代田区永田町）で「原発事故子ども・被災者支援法に基づく具体的施策の早期実現を求める集会」（主催：日本弁護士連合会）が開催され、２００名が参加した（写真上）。集会に先立ち「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」が結成された。
集会では、「原発事故子ども・被災者支援法」成立に尽力された海渡雄一弁護士（元日弁連事務総長・写真）から、「支援立法は、福島でできている様々な垣根を乗り越えるツールです。」「今後真っ先に決めなければいけないことは、『支援対象地域』を国がこれまで定めた年間１mSvを越える地域とすることです」と語った。
今後求められる「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策作りは、避難区域内外、福島県内外を超えたすべての「原発震災被害者」支援を法的に支える極めて重要な取り組みである。（湯本雅典）
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http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/41325/
「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する支援の推進に関する法律」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/pdf/t071800221800.pdf
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律の成立に関する日弁連会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120621_3.html
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