原発被害者援護のための特別立法制定運動の意義を確認！
３月１０日、福島県郡山市ビッグアイ（郡山市市民交流プラザ大会議室）で「３・１０シンポジウム、福島原発事故被害者のいのちと尊厳を守る法制定を求めて」が開催され、会場が満席となる400名が参加した。（主催・脱原発福島ネットワーク他）
「原発被害者援護のための特別立法制定運動の意義と課題」と題して行われた講演の中で日弁連の秋元理匡弁護士（日弁連東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部原子力PT事務局長・写真下）は、「今回の原発事故は『公害』と捉えるべきだ」と発言。原爆被爆者援護法制定運動や水俣公害訴訟の歴史を受け継ぎ、原発被害者援護のための立法制定運動を取り組む必要性を強調した。
また福島県内の各地から現状報告がなされた。福島市大波地区の住民は、「除染しても部屋の中で１．５μSv/hが記録されています。人が生活していい場所なのでしょうか」と発言。警戒区域内の浪江町から避難し現在本宮市の仮設住宅に住む方は、自身の戦争体験をふまえ「また国から見捨てられてしまった。私が命ある内に法律はできないかもしれないが、できることはやりたい」と発言した。
パネルディスカッションでは、子どもたちを放射能から守る福島ネットワークの中手聖一さん(写真上)から「立法化には、�〃鮃�管理と医療を受ける権利、��避難の権利（一時退避、移住、帰郷を含む）、��とどまっている人たちの為の保養、防護が柱にならなければならない」という提案がなされた。
集会の最後には、「３・１０福島原発事故被害者の権利宣言」が採択された。（湯本雅典）
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