「原発事故被害者支援法」（仮称）市民法案制定に向けた院内集会
２月２９日、「原発事故被害者支援法」（仮称）市民法案制定に向けた院内集会が衆議院第１議員会館で開かれ、約２００名が参加した。（主催：福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク他）
震災から１年、福島県を中心に各地で高放射線値が測定されおり、福島県外への避難者は増え続けている。しかし、避難者と県内居住者への補償は区域が限定され、かつ非常に不十分な内容のものが実行に移されようとしている。
また、自主的に避難された方（実質は強制による避難者）への援助は２年を上限とした現行災害救助法の適用という形でしか施されていないため、今年あいついで県外避難者への居住の無償提供が止められてしまうという事態が生まれることが予想される。
避難者、福島県内居住者にとって、今年はまさに崖っぷちにたたされる１年となるのだ。 その中、原発事故被害者を救済する法整備の必要性が今回市民の側から提案された。
内容は、（以下要旨）
1 「選択的避難区域」の設定
2 災害救助法の摘要と適用期間の延長
3 移住・避難者の生活再建支援
4 累積被曝量の把握と医療費及び健康管理手当の支給
というものだ。
今回提案された「立法提言」は、県内居住者、避難者双方が主体となって自らの生存する権利を実現させていく第１歩だ。（湯本雅典）
「立法提言」に関しては以下を参照してください。
http://saflan.jugem.jp/
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