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コミュニティーユニオン東海ネットワークが派遣法改正を申し入れ
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11月22日 コミュニティーユニオン東海ネットワークが、各政党に2010年案での派遣法改正を申し入れ

 民主党が自民党や公明党と妥協して、派遣法改正案から製造業派遣の禁止や登録型派遣の禁止を削除し、違法派遣についての派遣先みなし雇用規定の実施時期を3年後に延期することなどを検討していることが報じられています。

 コミュニティーユニオン東海ネットワーク(ユニオンみえ、名古屋ふれあいユニオン、愛知連帯ユニオン、女性ユニオン名古屋、ATUサポート市民の会など)では、後退を許さず、2010年案で早急に派遣法を改正することを、民主党や各政党に求めました。(写真は愛知県庁での民主党申し入れ、報告・愛知連帯ユニオン)。


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