ヒューマン・ライツ・ウォッチ:中国で相次ぐチベット僧の焼身自殺 | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバーフェスタ2024(報告) ・レイバーネットTV ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班(投句受付中) ・ブッククラブ(2025/1/11) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第98回(2025/1/10) ●〔週刊 本の発見〕第375回(2025/1/23) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2025/1/9) ●川柳「笑い茸」NO.158(2024/10/26) ●フランス発・グローバルニュース第16回(2025/1/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第97回(2024/12/30) ●「美術館めぐり」第6回(2024/12/23) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
中国:相次ぐチベット僧の焼身自殺 抗議に耳傾けよ 基本的自由制約 命がけの抗議 日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/ja/news/2011/11/07 英語オリジナル: http://www.hrw.org/news/2011/11/07/china-address-causes-tibet-self-immolations (ロンドン、2011年11月7日)−「2011年3月以来、チベット族11人が、相次いで抗議の焼身自殺を図 った。中国政府は抗議行動の原因となっている諸問題を解決すべきである」と、本日アムネスティ・ インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウォッチは共同書簡の中で述べた。 中国の胡錦濤国家主席に宛てた11月3日付け書簡<http://www.hrw.org/node/102810>の中で、アムネ スティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウォッチは中国政府に対し、チベット高原での 人権侵害の実態を包括的に検証するとともに、人権侵害を引き起こしている法規制や政治上の規制を 撤廃するよう求めた。 アムネスティ・インターナショナルのサリル・シェティ事務局長は、「中国政府は、チベット族の基 本的自由を侵害する弾圧政策に終止符を打たなければならない。チベット族の要求に耳を傾けずに中 国政府当局が強硬策に終始しているため、逆に、人びとの間に政府への憤りが広がる結果となってい る。チベット族が自らの宗教や文化を教授する権利は尊重されなければならない」と指摘する。 アムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウォッチは「焼身自殺は、基本的自由へ の制約に対する抗議であるとともに、数多くの仏僧院に対する懲罰的治安対策への抗議行動とみられ る」と述べた。中国政府当局の取り締まりにもかかわらず、チベット族による焼身自殺は続いている 。 政府治安部隊は抗議活動に対し、大量逮捕や投獄、場合によっては殺害さえも視野に入れた措置で対 応してきた。たとえば、重要寺院「キルティ僧院」からは僧侶約300人が拘束された。当局は逮捕の 理由を「愛国教育」のため、としている。 ヒューマン・ライツ・ウォッチの代表ケネス・ロスは、「長年にわたるチベット族の権利への制約が 、更なる混乱と自暴自棄な行動の原因だ。中国政府は今こそチベット族の抗議に耳を傾け、その政策 を根本から見直すべきだ」と指摘した。 3月以降、四川省でチベット族僧侶と元僧侶9人と、チベット族尼僧2人が焼身自殺をはかり、内6人が 死亡したとみられる。最近では11月3日に、パルデン・チョエツォという35歳のタウ尼僧院の尼僧が 、自らに火を放ち死亡した。 中国政府は、焼身抗議後に連行された個人を含め、拘禁されているすべての人びとの所在を明らかに すべきである、とアムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。 中国政府が、チベット族僧侶や尼僧に対し強制的な「愛国」教育や「法今教育」の一環として、政治 指導を強制している点についても、上記2団体は批判。多くのチベット族が、表現の自由と信仰の自 由を侵害するとして、この措置に対し特に強く抗議している。 上記2団体は、中国政府に対し、複数の宗教施設の内外に治安部隊が大量配備されている現状に対し 、これを削減するよう求めた。 本書簡本文はこちら: http://www.amnesty.org/en/library/info/ASA17/046/2011/en<http://HRW.pr-optout.com/Url.aspx?528421x2730818x-2692864> お問い合わせ: 東京、土井香苗 (日本語、英語): 03-5282-5162; 090-2301-4372(携帯) ワシントンDC、Sophie Richardson (English, Mandarin): +1-202-612-4341; or +1-917-721-7473 (mobile) 香港、Nicholas Bequelin (English, French, Mandarin): +852-8198-1040 (mobile) Created by staff01. Last modified on 2011-11-16 07:32:56 Copyright: Default |