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黒鉄好＠安全問題研究会です。
原発のない日本社会の実現を目指して、本日、安全問題研究会は、「脱原発基本法案」他２法案の原案を決定し、あわせて「日米経済界に奉仕してきた経産省を解体し、脱原発社会に進むために（声明）」を発表しました。
PDF版限定ですが、法案と声明等の資料を安全問題研究会サイトに掲載しましたのでお知らせします。なお、法案は各政党に議員立法での国会提出を働きかけ、野党多数の参議院で可決させることを目標としています。
＜重要発表＞脱原発基本法案他２法案の原案決定についてhttp://www.geocities.jp/aichi200410/anti-nuclear/bunsyo.pdf
＜声明＞日米経済界に奉仕してきた経産省を解体し、脱原発社会に進むために
http://www.geocities.jp/aichi200410/anti-nuclear/seimei.pdf
脱原発基本法案
http://www.geocities.jp/aichi200410/anti-nuclear/kihonhou.pdf
経済産業省設置法を廃止する法律案
http://www.geocities.jp/aichi200410/anti-nuclear/keisanhaisi.pdf
経済産業省設置法を廃止する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
http://www.geocities.jp/aichi200410/anti-nuclear/kanrenhou.pdf
法案の内容は、各リンク先をご覧いただくことにしますが、「＜重要発表＞脱原発基本法案他２法案の原案決定について」「＜声明＞日米経済界に奉仕してきた経産省を解体し、脱原発社会に進むために」の内容は、以下のとおりです。
----------------------------------------------------------------------
＜重要発表＞
脱原発基本法案他２法案の原案決定について
２０１１．１０．１６
安全問題研究会
安全問題研究会は、原発のない日本社会の実現を目指すため、本日、脱原発基本法案他２法案の原案を決定した。この概要を示すと、以下のとおりである。
当会としては、今後、１０月２７〜２９日に経済産業省前で行われる「女たちの１００人座り込み」の実施にあわせて、この法案を各政党に提案し、国会提出を働きかけていく予定である。最終的には、野党が多数を占める参議院での先議による可決を目指す。
【法案の概要】
１．脱原発基本法案
・日本国内にあるすべての原子力発電所の運転を、平成２４（２０１２）年１月１日以降、禁止する。
・国に対し、国内におけるすべての原子力施設の閉鎖及び使用済み核燃料の処理に関する基本計画の策定を義務づける。あわせて、国に対し、これら基本計画の５年ごとの見直しの義務を課す。
・国に対し、住民の被ばくからの保護と原子力損害の完全な補償を義務づける。
２．経済産業省設置法の廃止に関する法律案
・原子力発電の推進、米国の要求に屈した牛肉・オレンジ輸入自由化、大規模小売店舗法廃止による地方駅前のシャッター通り化、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）推進による農業破壊などの各政策を行い、国民の利益を日米経済界に売り渡してきた経済産業省を平成２４（２０１２）年３月３１日限り廃止する。
なお、廃止となる経済産業省の職員については、分限免職は行わないという方針の下、各省各庁及び独立行政法人で受け入れる措置を講ずる。
３．経済産業省設置法の廃止に伴う関係法律の整備に関する法律案
・経済産業省設置法の廃止に伴って必要となる各省庁設置法等の関係法律の改正・廃止をまとめて行うための事務手続き法である。
（１）国家行政組織法の一部改正
経済産業省の廃止に伴い、省・委員会・庁の一覧表から経済産業省を削除。
（２）内閣府設置法の一部改正
内閣府の事務のうち原子力の「研究、開発及び利用」を「廃止」に改正。原発推進の中心的存在である原子力委員会、原子力安全委員会を統合し「原子力施設整理委員会」に改称。「独立行政法人原子力施設整理機構」（後述）が実施する原発廃止に伴う事後処理のみを監督する機関とする。また、旧経済産業省を産業振興庁に縮小し、外局として内閣府に設置。旧経済産業省に設置されていた外局のうち資源エネルギー庁、中小企業庁を内閣府に移管。旧経済産業省が行っていた事務のうち、他省庁との共管でないもののみを残し、内閣府に移管。
（３）法務省設置法の一部改正
反原発デモを初め、民主的に行われる各種の運動を監視・弾圧してきた公安審査委員会・公安調査庁を平成２４（２０１２）年３月３１日限り廃止する。
（４）文部科学省設置法の一部改正
文部科学省の事務のうち、原子力の推進に関する条項を削除。旧経済産業省の外局である特許庁の事務を文部科学省に移管。併せて、従来、特許に関する事務は特許庁、著作権などの知的財産に関する事務は文化庁に分かれていたため、特許庁と文化庁を統合して文部科学省に「知的財産庁」を設置。
（５）中小企業庁設置法の一部改正
中小企業庁の所管を経済産業省から内閣府に変更。
（６）独立行政法人経済産業研究所法等の一部改正
独立行政法人経済産業研究所、独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構の主務省を経済産業省から内閣府に変更。
（７）独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部改正
特許庁の事務が知的財産庁として文部科学省に移管されるのに伴い、独立行政法人工業所有権情報・研修館の主務省を文部科学省に変更。
（８）貿易保険法の一部改正
旧経済産業省が行ってきた事務のうち貿易保険を金融庁に移管するのに伴い、貿易保険法の所管を経済産業省から内閣府に変更。
（９）情報処理の促進に関する法律の一部改正
情報処理の促進に関する法律の所管を経済産業省から総務省に変更。
（１０）独立行政法人日本原子力研究開発機構法、独立行政法人原子力安全基盤機構法、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部改正
脱原発基本法の施行に伴い、原発推進の中心となってきた「独立行政法人日本原子力研究開発機構」（旧動力炉・核燃料開発事業団）を「独立行政法人原子力施設整理機構」に改称の上、主務省を文部科学省、経済産業省から内閣府に変更。原発の運転によって生じた放射性廃棄物の処分に関する技術開発など、業務の内容を原発全廃に伴う事後処理のみに限定する。また、「独立行政法人原子力安全基盤機構」は廃止し、「独立行政法人原子力施設整理機構」に吸収。特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律にも必要な改正を行う。
なお、廃止となる独立行政法人原子力安全基盤機構の職員については、整理解雇は行わないという方針の下、独立行政法人原子力施設整理機構で受け入れる措置を講ずる。
（１１）原子力推進関係各法の廃止
原発推進の法的裏付けとなってきた各法を平成２４（２０１２）年３月３１日限り廃止する。対象は、公安審査委員会・公安調査庁の活動根拠である「破壊活動防止法」、原発推進の根拠である「原子力基本法」、いわゆる電源三法と呼ばれる「発電用施設周辺地域整備法」「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」の各法である。また、「独立行政法人原子力安全基盤機構法」も廃止する。
（１２）その他
他の法令中に特段の規定がない場合において、「経済産業大臣」「経済産業省」「経済産業省令」を「内閣総理大臣」「内閣府」「内閣府令」と読み替える規定を設ける。これは、経済産業省が所管または共管となっている法律の全部を改正する作業が当面、間に合わないための経過措置である。
--------------------------------------------------------------
日米経済界に奉仕してきた経産省を解体し、脱原発社会に進むために（声明）
１．安全問題研究会は、原発のない日本社会の実現を目指すため、本日、脱原発基本法案他２法案の原案を決定した。内容は、日本国内の全原発の運転を即時禁止する「脱原発基本法案」、日米経済界に奉仕し、国民の利益を反動資本に売り渡してきた経済産業省を解体する法律案及びその関連法案である。
２．経産省は旧通産省時代から、古くは自動車産業など経団連の中枢産業を守るため、牛肉・オレンジ自由化などの一連の自由化により農民の利益を簒奪し、農村を破壊してきた。１９９０年代には、中小自営業者を保護してきた大規模小売店舗法（大店法）を、日米構造協議での米国の不当な「市場開放」要求に屈して廃止した。その結果起きたのは、大手資本による郊外型ショッピングセンターの乱立による中小小売店の崩壊と、それに続く地方の「シャッター通り」化である。こうした地方の疲弊にも飽きたらず、多国籍資本だけを儲けさせる新自由主義的政策としてＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を今なお推進し続けている。
３．原発を推進し、ウソと利権にまみれた原子力村を擁護し続けているのも経産省である。彼らは原子力利権を守るため、カネと御用学者と御用メディアを駆使して、時には公然と、時には隠然と原子力利権体制を擁護し、外務省が企む核武装の準備に手を貸してきた。未曾有の福島原発事故も収束せず、経産省によるカネとウソと放射能の垂れ流しは今なお続いている。
４．経産省は、農民からは豊かな実りと職業生活、労働者からは正社員の職と豊かな暮らしを根こそぎ奪い去った。そして今、農民と労働者にただひとつ残された心身の健康さえ放射能によって奪い去ろうとしている。
５．このような状況に至り、当研究会は、社会の根本的変革のため、日米反動支配層の奉仕機関、経団連の「霞ヶ関支店」であり、国民の利益を彼らに売り飛ばす「悪の帝国」経産省を解体するしかないとの考えに至った。疲弊する地方にあって、地方の民衆と苦楽を共にし、今また民衆とともに放射能被曝に晒されている当研究会は、今、朝も昼も夜もこの悪の帝国を解体すること以外、何も考えることができない。
６．当研究会は、福島原発事故に抗議して、１０月２７〜２９日に経産省前で行われる「女たちの１００人座り込み」の実施にあわせて、この法案を各政党に提案し、国会提出を働きかけていく予定である。最終的には、野党が多数を占める参議院での先議による可決を目指す考えである。
７．当研究会が目指すのは原発のない健康で文化的な社会である。その目標は、１％の支配層のために苦しみ続ける９９％の民衆・労働者の闘いとも直接つながっている。当研究会は、ウォール街を占拠する若者たち、経産省前で座り込む福島と全国の女性たちに連帯し、原発と反動支配層を打倒するため、今後も闘い続ける決意である。
２０１１．１０．１６
安全問題研究会
-----------------------------------------------------
＜原発推進派を高く吊るせ！
その罪が世界中から見えるように！＞
黒鉄 好 aichi200410@yahoo.co.jp
首都圏なかまユニオンサイト
http://www3.ocn.ne.jp/~nakama06/
安全問題研究会サイト
http://www.geocities.jp/aichi200410/
Created by zad25714. Last modified on 2011-10-16 23:46:36 Copyright: Default
原発のない日本社会の実現を目指して、本日、安全問題研究会は、「脱原発基本法案」他２法案の原案を決定し、あわせて「日米経済界に奉仕してきた経産省を解体し、脱原発社会に進むために（声明）」を発表しました。
PDF版限定ですが、法案と声明等の資料を安全問題研究会サイトに掲載しましたのでお知らせします。なお、法案は各政党に議員立法での国会提出を働きかけ、野党多数の参議院で可決させることを目標としています。
＜重要発表＞脱原発基本法案他２法案の原案決定についてhttp://www.geocities.jp/aichi200410/anti-nuclear/bunsyo.pdf
＜声明＞日米経済界に奉仕してきた経産省を解体し、脱原発社会に進むために
http://www.geocities.jp/aichi200410/anti-nuclear/seimei.pdf
脱原発基本法案
http://www.geocities.jp/aichi200410/anti-nuclear/kihonhou.pdf
経済産業省設置法を廃止する法律案
http://www.geocities.jp/aichi200410/anti-nuclear/keisanhaisi.pdf
経済産業省設置法を廃止する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
http://www.geocities.jp/aichi200410/anti-nuclear/kanrenhou.pdf
法案の内容は、各リンク先をご覧いただくことにしますが、「＜重要発表＞脱原発基本法案他２法案の原案決定について」「＜声明＞日米経済界に奉仕してきた経産省を解体し、脱原発社会に進むために」の内容は、以下のとおりです。
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＜重要発表＞
脱原発基本法案他２法案の原案決定について
２０１１．１０．１６
安全問題研究会
安全問題研究会は、原発のない日本社会の実現を目指すため、本日、脱原発基本法案他２法案の原案を決定した。この概要を示すと、以下のとおりである。
当会としては、今後、１０月２７〜２９日に経済産業省前で行われる「女たちの１００人座り込み」の実施にあわせて、この法案を各政党に提案し、国会提出を働きかけていく予定である。最終的には、野党が多数を占める参議院での先議による可決を目指す。
【法案の概要】
１．脱原発基本法案
・日本国内にあるすべての原子力発電所の運転を、平成２４（２０１２）年１月１日以降、禁止する。
・国に対し、国内におけるすべての原子力施設の閉鎖及び使用済み核燃料の処理に関する基本計画の策定を義務づける。あわせて、国に対し、これら基本計画の５年ごとの見直しの義務を課す。
・国に対し、住民の被ばくからの保護と原子力損害の完全な補償を義務づける。
２．経済産業省設置法の廃止に関する法律案
・原子力発電の推進、米国の要求に屈した牛肉・オレンジ輸入自由化、大規模小売店舗法廃止による地方駅前のシャッター通り化、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）推進による農業破壊などの各政策を行い、国民の利益を日米経済界に売り渡してきた経済産業省を平成２４（２０１２）年３月３１日限り廃止する。
なお、廃止となる経済産業省の職員については、分限免職は行わないという方針の下、各省各庁及び独立行政法人で受け入れる措置を講ずる。
３．経済産業省設置法の廃止に伴う関係法律の整備に関する法律案
・経済産業省設置法の廃止に伴って必要となる各省庁設置法等の関係法律の改正・廃止をまとめて行うための事務手続き法である。
（１）国家行政組織法の一部改正
経済産業省の廃止に伴い、省・委員会・庁の一覧表から経済産業省を削除。
（２）内閣府設置法の一部改正
内閣府の事務のうち原子力の「研究、開発及び利用」を「廃止」に改正。原発推進の中心的存在である原子力委員会、原子力安全委員会を統合し「原子力施設整理委員会」に改称。「独立行政法人原子力施設整理機構」（後述）が実施する原発廃止に伴う事後処理のみを監督する機関とする。また、旧経済産業省を産業振興庁に縮小し、外局として内閣府に設置。旧経済産業省に設置されていた外局のうち資源エネルギー庁、中小企業庁を内閣府に移管。旧経済産業省が行っていた事務のうち、他省庁との共管でないもののみを残し、内閣府に移管。
（３）法務省設置法の一部改正
反原発デモを初め、民主的に行われる各種の運動を監視・弾圧してきた公安審査委員会・公安調査庁を平成２４（２０１２）年３月３１日限り廃止する。
（４）文部科学省設置法の一部改正
文部科学省の事務のうち、原子力の推進に関する条項を削除。旧経済産業省の外局である特許庁の事務を文部科学省に移管。併せて、従来、特許に関する事務は特許庁、著作権などの知的財産に関する事務は文化庁に分かれていたため、特許庁と文化庁を統合して文部科学省に「知的財産庁」を設置。
（５）中小企業庁設置法の一部改正
中小企業庁の所管を経済産業省から内閣府に変更。
（６）独立行政法人経済産業研究所法等の一部改正
独立行政法人経済産業研究所、独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構の主務省を経済産業省から内閣府に変更。
（７）独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部改正
特許庁の事務が知的財産庁として文部科学省に移管されるのに伴い、独立行政法人工業所有権情報・研修館の主務省を文部科学省に変更。
（８）貿易保険法の一部改正
旧経済産業省が行ってきた事務のうち貿易保険を金融庁に移管するのに伴い、貿易保険法の所管を経済産業省から内閣府に変更。
（９）情報処理の促進に関する法律の一部改正
情報処理の促進に関する法律の所管を経済産業省から総務省に変更。
（１０）独立行政法人日本原子力研究開発機構法、独立行政法人原子力安全基盤機構法、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部改正
脱原発基本法の施行に伴い、原発推進の中心となってきた「独立行政法人日本原子力研究開発機構」（旧動力炉・核燃料開発事業団）を「独立行政法人原子力施設整理機構」に改称の上、主務省を文部科学省、経済産業省から内閣府に変更。原発の運転によって生じた放射性廃棄物の処分に関する技術開発など、業務の内容を原発全廃に伴う事後処理のみに限定する。また、「独立行政法人原子力安全基盤機構」は廃止し、「独立行政法人原子力施設整理機構」に吸収。特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律にも必要な改正を行う。
なお、廃止となる独立行政法人原子力安全基盤機構の職員については、整理解雇は行わないという方針の下、独立行政法人原子力施設整理機構で受け入れる措置を講ずる。
（１１）原子力推進関係各法の廃止
原発推進の法的裏付けとなってきた各法を平成２４（２０１２）年３月３１日限り廃止する。対象は、公安審査委員会・公安調査庁の活動根拠である「破壊活動防止法」、原発推進の根拠である「原子力基本法」、いわゆる電源三法と呼ばれる「発電用施設周辺地域整備法」「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」の各法である。また、「独立行政法人原子力安全基盤機構法」も廃止する。
（１２）その他
他の法令中に特段の規定がない場合において、「経済産業大臣」「経済産業省」「経済産業省令」を「内閣総理大臣」「内閣府」「内閣府令」と読み替える規定を設ける。これは、経済産業省が所管または共管となっている法律の全部を改正する作業が当面、間に合わないための経過措置である。
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日米経済界に奉仕してきた経産省を解体し、脱原発社会に進むために（声明）
１．安全問題研究会は、原発のない日本社会の実現を目指すため、本日、脱原発基本法案他２法案の原案を決定した。内容は、日本国内の全原発の運転を即時禁止する「脱原発基本法案」、日米経済界に奉仕し、国民の利益を反動資本に売り渡してきた経済産業省を解体する法律案及びその関連法案である。
２．経産省は旧通産省時代から、古くは自動車産業など経団連の中枢産業を守るため、牛肉・オレンジ自由化などの一連の自由化により農民の利益を簒奪し、農村を破壊してきた。１９９０年代には、中小自営業者を保護してきた大規模小売店舗法（大店法）を、日米構造協議での米国の不当な「市場開放」要求に屈して廃止した。その結果起きたのは、大手資本による郊外型ショッピングセンターの乱立による中小小売店の崩壊と、それに続く地方の「シャッター通り」化である。こうした地方の疲弊にも飽きたらず、多国籍資本だけを儲けさせる新自由主義的政策としてＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を今なお推進し続けている。
３．原発を推進し、ウソと利権にまみれた原子力村を擁護し続けているのも経産省である。彼らは原子力利権を守るため、カネと御用学者と御用メディアを駆使して、時には公然と、時には隠然と原子力利権体制を擁護し、外務省が企む核武装の準備に手を貸してきた。未曾有の福島原発事故も収束せず、経産省によるカネとウソと放射能の垂れ流しは今なお続いている。
４．経産省は、農民からは豊かな実りと職業生活、労働者からは正社員の職と豊かな暮らしを根こそぎ奪い去った。そして今、農民と労働者にただひとつ残された心身の健康さえ放射能によって奪い去ろうとしている。
５．このような状況に至り、当研究会は、社会の根本的変革のため、日米反動支配層の奉仕機関、経団連の「霞ヶ関支店」であり、国民の利益を彼らに売り飛ばす「悪の帝国」経産省を解体するしかないとの考えに至った。疲弊する地方にあって、地方の民衆と苦楽を共にし、今また民衆とともに放射能被曝に晒されている当研究会は、今、朝も昼も夜もこの悪の帝国を解体すること以外、何も考えることができない。
６．当研究会は、福島原発事故に抗議して、１０月２７〜２９日に経産省前で行われる「女たちの１００人座り込み」の実施にあわせて、この法案を各政党に提案し、国会提出を働きかけていく予定である。最終的には、野党が多数を占める参議院での先議による可決を目指す考えである。
７．当研究会が目指すのは原発のない健康で文化的な社会である。その目標は、１％の支配層のために苦しみ続ける９９％の民衆・労働者の闘いとも直接つながっている。当研究会は、ウォール街を占拠する若者たち、経産省前で座り込む福島と全国の女性たちに連帯し、原発と反動支配層を打倒するため、今後も闘い続ける決意である。
２０１１．１０．１６
安全問題研究会
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＜原発推進派を高く吊るせ！
その罪が世界中から見えるように！＞
黒鉄 好 aichi200410@yahoo.co.jp
首都圏なかまユニオンサイト
http://www3.ocn.ne.jp/~nakama06/
安全問題研究会サイト
http://www.geocities.jp/aichi200410/
Created by zad25714. Last modified on 2011-10-16 23:46:36 Copyright: Default