APC通信紹介～世界を破綻へと導く米金融界と軍産複合体の権力闘争

＊レイバーネットMLから
森広＠アジア記者クラブ（ＡＰＣ）です。

５日に発行したアジア記者クラブ（ＡＰＣ）通信9月号の骨子をお知らせします。
巻頭特集は、 眼前で進行している経済危機を特集しています。米国 の
舞台裏での権力抗争は発想を転換せねば見えてこない、と読者にパラ
ダイムチェンジを説くロバーツ（レーガン政権の財務次官補・ウォールスト
リートジャーナルの元共同編集者）を筆頭に、既存メディアから左翼まで事態
を読み違える明快な理由を解説しています、オルタナティブメディアの真骨頂
といえる好テキストの翻訳です。チリ、リビア、原発事故と読み応えのあるオル
タナティブなニュースを提供しています。本文は、通信でお読みください。


特集：世界を破綻へと導く米金融界と軍産複合体の権力闘争
　　　危機は克服可能か？

　１９９１年末のソ連邦崩壊により米国が唯一の世界の超大国となったと浮かれ
たのは２０年前。国家財政と経済を疲弊させた軍拡競争から解放された 米国は
クリントン政権下で経済競争力回復を最優先政策に掲げ、国家安全保障会議
（ＮＳＣ）と同格の国家経済会議（ＮＥＣ）を新設し、金融の徹底し た規制緩
和とグローバリゼーション促進で米経済の再建に努めた。その結果、レーガン政
権以降、膨張し続けた財政赤字は黒字に転じ、空前の株価上昇 とＩＴバブルに
沸いた。だが、状況は１０年前のＷ・ブッシュ政権下で起きた米同時多発テロで
一変した。同政権は対テロ戦争遂行を名目に軍事費を急 膨張させ、再び財政赤
字を拡大した。一方、無規制となった米金融界は財政赤字と米国債が生んだ過剰
資金を金融商品に変え世界をマネーゲームの場と した末、２００８年に破綻し
た。今や空前の危機が世界を揺るがしている。以下、①米国債格下げの舞台裏で
米金融界がいかに軍産複合体を封じ込めよ うとしているか②前政権下で“肥満”し
た米軍産複合体がいかに庶民生活を破壊したか③詐欺的手口で資産を拡大し政界
と癒着する米富裕層が政治と経 済をいかに歪めたか━を解説する３つの論考を３
部構成で紹介し、危機克服の可能性を模索する。（編集部）

第１部　Ｓ＆Ｐによる米国債格下げの意味するもの
ポール・クレイグ・ロバーツ（エコノミスト）

第２部　年間一千億ドル超を費やす対テロ戦争と消えゆく中間層
ジェイムス・ペトラス（社会学者・政治批評家）

第３部　富裕層が経済を破壊している
シャーマス・クック（労働運動活動家）



新自由主義体制揺らす数十万人の学生デモ　
チリで、アジェンデの夢が蘇る

ビクトル・デ=ラ=フエンテ（ジャーナリスト）

チリでは政治の時代を知らない数十万人の学生たちが街頭に繰り出している。軍
政15年、民政移管後も10年間にわたって陸軍総司令官の地位に座り 続けたピノ
チェト将軍の憲法下、誰もが変化することがないと諦めかけていた社会が動き出
した。1973年9月11日の軍事クーデターで倒れた大統 領の演説集サイトが学生た
ちに読まれ爆発的にヒットしているという。医師として、社会運動家として震災
や津波が多発する同国で復興の陣頭指揮を執 り、貧困の撲滅、公正な社会の実
現を公約して選挙に当選したアジェンデの夢がチリで蘇りつつある。新自由主義
の草刈り場となってきた同国での学生 の反乱に教師や労働者が合流し、スペイ
ンやギリシアの若者たちの反乱と連なることで、もはや富裕層や多国籍企業が勝
手気ままに振る舞えなくなった ことを改めて示した。（編集部）

原題『学生たちがピノチェトの負の遺産を終わらせようと模索　チリでアジェン
デの夢が蘇る』


西側メディアは権力の下僕と化した
リビア報道に見る商業メディアの原罪
フィニアン・カニンハム（ジャーナリスト）

　今回のリビア報道ほど西側メディアが巧妙にディスインフォメーション（偽情
報）に総動員されたケースなかったと言えよう。基本的に欧米メディア の“転
電”に依拠する日本のメディアもカダフィ政権の独裁の是非にのみ焦点を当て、
ＮＡＴＯ軍の無差別空爆による民間人大量殺害という戦争犯罪、 リビアの石油
利権を狙った新植民地主義的侵略戦争である面を一貫して無視。リビアの国家・
社会構成、部族間・地域間対立、“反カダフィ勢力”と米 欧資本との関係などを
多角的視点から深く掘り下げることなく「独裁からの解放」が異様なまでに強調
されている。著者はこの報道ぶりを「西側メディ アは視野の狭いリビア報道を
絶え間なく繰り返すことで、ＮＡＴＯの偽情報省として仕えている」と問題点を
端的に表現した。本稿は国家権力の上に君 臨しようとしたマードック帝国とは
対照的に、権力の下僕として仕える商業メディアの原罪を告発している。（編集部）

原題：真実の抹殺　西側メディアのリビアでのＮＡＴＯの戦争犯罪への加担


「福島原発周辺居住者らは故郷を失った」
英紙、政府公表に先駆け報道
ジャスティン・マカリー　（ガーディアン東京特派員）

　日本政府は８月２７日、福島市内で「福島復興再生協議会」を開催し、年間被
ばく線量が２００ミリシーベルトになると推定される地域では、帰宅可 能な年
間２０ミリシーベルトの水準にまで線量が下がるには２０年以上かかる見通しと
の試算結果を公表した。一方、管直人首相（当時）は同日、佐藤 雄平・福島県
知事を訪ね、福島第一原発周辺では長期間居住困難な地域が生じる可能性がある
ことを認め、陳謝した。英ガーディアン紙は首相現地訪問 の５日前にこの事態
を東京特派員電として報道した。同紙の事前報道は日本の原発事故が極めて深刻
な事態に陥っていることを国外に伝えるとともに、 ３月１１日以降、特に事故
発生直後の日本政府、東京電力、御用学者らの“見解”がいかに虚偽と欺瞞に満ちたものであったかを国外の人々に改めて認 識させている。（編集部）

原題：福島原発事故　住民は放射能に直撃された自宅に二度と戻れない可能性がある