４月末予定の春の叙勲が震災対応のため延期されていたが、５月下旬にも発表されそうだ。内閣府賞勲局が所管で発令は閣議了解されるが、問題は多い。東電福島第一発電所の重大事故を踏まえ、政府は5月2日「東京電力関係者は除外する」として推薦しないように各府省に通知していた。しかし推薦者名簿に、労働組合ナショナルセンターのトップだった東電の関係者（現内閣顧問）が含まれており、外れると言う話を聞いた当人が「絶対はずしてほしくない」「今後の組合関係者の叙勲に影響する」として、官邸に直接かみついたらしい。

　驚いた官邸は、一転して「推薦除外」を撤回し再び推薦することになったという。この顧問は「福島がはねたら日本の半分が潰れるんじゃないか」との発言をしたため、そういう事態を政府が想定しているのか、とマスコミでも大問題になったことは記憶に新しい。政府の朝令暮改ぶりにはあきれてものが言えないが、連合側の対応も如何なものか？　以前、この旭日大綬章を元連合会長の鷲尾氏が受けたことで組合員から批判の声も出ていた。労使関係は「利害が対立する」というのは避けられない事実だが、労使一体関係を築き上げることの功績を何らかの形で評価することは歴代政権にとって重要なことなのだろう。大企業の労使協調路線は目に余るが、東京電力の労使一体化は常軌を逸していたことが明らかになってきている。

　この癒着・一体化こそ権力から見れば「最大の功績」として賞賛しなければならないことであり、叙勲制度も批判意見を封じ込めるシステムの一つとして働いていることが分かる。そもそも憲法のもとで、天皇を頂点に叙勲制度によって国民支配の序列化を行う、このような権威の維持にとりわけ「労働組合」が貢献するようなことが許されていいものか、大いに疑問に感じざるを得ない。原発問題では、さまざまなメディアが政労使、学会の癒着をとりあげるようになってきたが、この件も広く世間に明らかにしてほしいと思う。（寺間誠治）

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