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「原発輸出はありえない！」原子力協定に反対する首相官邸前緊急行動

　１２月１日の夕方、首相官邸前で、環境NGO等５団体が緊急に呼びかけ、「原発輸出なんてありえない！STOP原子力協定！１２・１官邸前緊急アクション」が行われ、市民約１００人が集まり「原発輸出反対」を強く訴えた。福島や、玄海原発の地元佐賀県、関西からも駆けつけ、首相官邸に向けアピールした。

　 　現在、衆議院外務委員会で、ベトナム、ヨルダン、韓国、ロシア４カ国への原発輸出や原子力技術供与を可能にするために、「原子力協定」の締結が審議されている。今年６月には、４カ国に先んじてヨルダンとの協定締結をめぐり国会審議されたが、８月の参考人招致により、冷却水の供給体制や治安状況の問題などについて指摘され、与野党から慎重な意見が出て継続審議になっていた。

　参考人に招致された、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）の田辺友輝さん（写真下）は、「福島の事故の教訓が全く反映されていない。福島では事故の際に辛うじて海水を使うことができたが、ヨルダンは乾燥地域で大きな河もなく、冷却水として下水処理場の水を大量に使う。原発建設予定地の５０キロ圏内には２００万人が暮らしている。事故がおこればヨルダンは壊滅し、周辺諸国への影響も計り知れない」と、改めて拙速な国会審議に警鐘を鳴らした。 　

　元原子力プラントの設計に携わっていた後藤政志さんは「政府は福島事故が収束していないばかりか、確かな事故原因すらも把握しきれていない状況で、再稼働に向けて安全性の確保にはほど遠いストレステストを実施しつつあります。これほどの事故を起こした当事国が、自国での再稼働のみならず周辺アジア諸国への原発を輸出しようなどということは、正気の沙汰とは思えません」という文章で始まるメッセージを寄せた。

　福島原発事故により、国内での原発増設が見込めない中で、一部の原子力発電プラントメーカーの利益のために、外務省は、原発輸出の前提となる「原子力協定」の各国との締結を急いでいる。しかし、放射性廃棄物の処理や、避難計画、原発立地周辺の住民への説明などについてすら国会審議がほとんどされていないにも関わらず、民主党・自民党・公明党が臨時国会会期中での協定締結を目論んでいる。

「緊急アクション」に駆けつけた社民党・服部良一衆議院議員（写真上）は、「ヨルダンへの輸出は100％ありえない条件。しかも今回は４カ国との協定締結。明日１２月２日の午後にも、衆議院本会議に承認案が緊急上程される怖れがある。参議院で何としても阻止したい」と抱負を語った。

　環境NGO3団体と、賛同団体９団体は、「問題だらけのベトナム／ヨルダンへの原発輸出　拙速な原子力協定批准に抗議」という１１月３０日付けの緊急声明を、野田佳彦内閣総理大臣宛に提出した。（西中誠一郎）