震災から８ヶ月 福島県教組郡山支部の取り組み
震災から８ヶ月たち、福島県内では相変わらず放射線量が高い状況が続く。国・県は「除染をすすめている」と言いながら、県民が毎日不安の中で生活していること事態は何も変わっていない。
そのような中で放射線測定器の地域への貸出をしたり、組合ファックス通信「どんとこい」を発行し、放射線下の課題とその対処の方法について学校現場に提案、報告し続けている福島県教職員組合郡山支部を訪ね、８ヶ月たった現在の取り組みの様子を聞いた。
支部の扉を開けたとたん、組合事務所内は全国から送られてきた木の実（写真上）や木の葉でいっぱいだった。これは支部内の組合員から「小学校低学年、生活科の授業で木の実、木の葉を使った授業ができない」という声があがり、郡山支部が音頭をとって全国に木の実と木の葉の収集を要請し集まったものである。
この要望は、郡山市、田村市、市内の幼稚園などからあがり、その結果子ども７００人分の木の実が必要となった。郡山支部が呼びかけたところ、全国（北海道、秋田県、山形県、新潟県、岡山県）から送られてきた木の実は１５００人分にものぼった。中には生徒会、児童会の取り組みとして送られてきたものもあった。支部書記長の鈴木浩行さん（写真下）は、「この取り組みが、学校間の連携にすすみ、新たな福島と全国のネットワークになれば」と願っている。
郡山支部は、「現場からの要求書」集約と郡山市への要求運動をすすめている。分会からは、「放射線問題について」「多忙化解消について」「施設・設備について」「学校運営・管理職について」多くの要求があげられてきた。中でも多かったのはやはり「放射線問題について」であった。
市内の小・中学校・幼稚園の給食に出される米が古米が底をつく中、郡山市は郡山産の「あさか舞」の新米の使用を決定した。この決定に現場から不安の声があがった。
また、除染作業について学校に押し付けられている現状、若い教員、若い保護者が無理矢理作業に従事せざるをえない現状も訴えの中であがっていた。
現場の不安は、まったく解消していないのだ。現場に目を向け続ける郡山支部の取り組みに学ぶべきことは多い。そして県外からの支援のより一層の強化も求められている。（湯本雅典・取材：１１月２１日）
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