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福島県民全員を被害者だと認めてください！
区域外避難（「自主的」避難）に賠償を！

　１０月３日、参議院議員会館講堂で「区域外避難（「自主的」避難）に賠償を求める院内集会が開催され２００名が集まった。（主催：Foe Japan、福島老朽原発を考える会他）

集会には１０名以上の福島から「自主的避難」をしている方々が参加し、区域外避難、つまり政府が定めた年間２０ミリシーベルト基準を超える「警戒区域」「計画的避難区域」「避難勧奨地点」以外からの避難者がいかに過酷な状況に置かれているのかを語った。

　家族がばらばらにされ、仕事を無くし、避難先での慣れない生活を強いられている「区域外避難者」に対して、政府は震災後半年以上を経過した現在でも何ら補償の手を差しのべていないのだ。

　政府がたちあげた「原子力損害賠償紛争審査会（会長：能見善久学習院大学教授、以下「審査会」）では、「自主的避難」への賠償問題が議題に上がりその指針づくりが議論されているが、第１４回の会合では「自主的避難」の対象時期が議論にのぼり、計画的避難区域などが決まった４月２２日が日程としてあげられ、その日以降に避難した人は賠償の対象とされない可能性が生まれている。

　集会後に行われた「審査会」事務局との交渉では、「４月２２日」という日程設定と福島県民の意見を聞く場（公聴会）の設定の問題が中心に話し合われた。出席した「審査会」事務局の田口氏（文科省原子力損害賠償対策室次長）は、「公聴会は必要ない」「一体何万人から意見を聞けばいいのか」と逆に居直り、「４月２２日」という日程設定についても「賠償するか否かの線引きではない」といいつつ「何か問題があるのでしょうか」と日程を設定し、区分けをすること自体を肯定した。

　この対応に対し福島の参加者は、「我々の意見を反映させて欲しい」と訴え、「福島県民を被害者と認めて欲しい」と怒りを露わにした。

　交渉後の記者会見（写真上）では、主催者から今後も「審査会」への交渉は継続され要請行動として取り組む計画であること、「審査会」への積極的な傍聴への参加が呼びかけられた。（湯本雅典）

→動画（YouTube）