愛知でも「雇用を守る震災ホットライン」開催（酒井徹）

愛知でも「雇用を守る震災ホットライン」開催
――広がる無給休業　「家賃払えない」――
http://imadegawa.exblog.jp/15718336/

■労組「休業手当ある。あきらめないで」
東日本大震災を受けて、
被災地のみならず全国的に
労働者が無給での休業を強いられている事態を受け、
個人加盟制の労働組合が３月26日、
全国いっせいに
「雇用を守る震災ホットライン」を開設して
労働相談を受け付けた。

愛知県の相談を受け付けた
「名古屋ふれあいユニオン」には
震災関連の相談が24件あった。
内容は、
「『電話がかかってくるまで休んでいて』と言われたきり、
　連絡がない」（パート女性）とか
「社員でないので
　（仕事に）出た分しか
　（給料は）もらえないと言われた」（派遣男性）
どといったもので、
「家賃も払えない」（パート女性）、
「生活が成り立たない」（派遣男性）などの
悲痛な訴えもあった。
その全てが、
被災地と違い、
勤務先の施設や設備が
直接的な被害を受けていないケースである。

厚生労働省は３月18日に、
震災にともなう休業についての疑義応答集を発表。
その中では、
「今回の地震により、
　事業場の施設・設備は
　直接的な被害を受けていない場合には、
　原則として
　『使用者の責に帰すべき事由』による休業に
　該当する」との見解を示し、
休業手当を支払う必要性を認めている。

相談を受けたスタッフらは、
「震災だからとあきらめずに、
　労働組合などと相談しながら
　休業手当を確保しよう」と呼びかけた。

■４月14日11時から愛知労働局と交渉
無給休業に関する相談の増加を受けて、
東海４県の個人加盟制労働組合でつくる
「コミュニティ・ユニオン東海ネットワーク」は
ホットラインにさきがけ
３月25日に愛知労働局に要望書を提出。
「縦割り行政の狭間・法の狭間で
　生活の糧を奪われる労働者があってはいけない」
などとして、
休業手当の支払いを確保する法解釈を
一層 明確化し、
労働基準監督署における
使用者への指導を徹底することや、
雇用保険の失業給付特例措置の拡大、
雇用調整助成金の支給要件の緩和などを訴えた。
４月14日午前11時から愛知労働局本庁舎で、
この問題についての交渉が行なわれる。

「コミュニティ・ユニオン東海ネットワーク」の
事務局労組である名古屋ふれあいユニオンは
同日３月25日夜に
名古屋市中村区の西柳公園で開催された
「雇用・生活・いのちを守れ　３・25労働者決起集会」に
参加し、
こうした取り組みについて
150人の参加者を前に報告した。

参加者らは
「震災被災地にあたたかい支援を！」・
「大企業はためこんだ余剰金をはき出し、
　雇用と中小企業の経営をまもれ！」などとする
スローガンを確認。
その後、
「軍事費をけずって、
　被災地の復旧にまわせ！」・
「雇用と生活・いのちをまもれ！」と
シュプレヒコールをあげながら
名古屋駅前をデモ行進した。

酒井徹

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