若年失業率が40％！〜新自由主義でボロボロにされたチュニジアとエジプト
「経済発展のモデルといわれたチュニジアだが、18〜35歳の若年層の失業率はなんと40％もある。今回の二つの革命はインターネットのせいでも、ベン・アリやムバラクが悪人だったからでもない。IMF・世界銀行・ヨーロッパの巨大企業が、両国を新自由主義政策でサラ金地獄に追い込んだことに背景がある」。
2月14日、アジア記者クラブ主催の例会（東京・文京シビックセンター・約50名が参加）で、マグレブ地域の専門家である福田邦夫明大教授は、数字と図表を使いながら、両国が経済破綻に追い込まれていく過程をつぶさに講演した。テーマは「チュニジア革命からエジプト革命へ このグローバルな動きをどう見るのか」だった。
「北の世界ではもう経済成長ができない。そこでお金の力で南の世界を食ってしまう。これは巨大企業による“新植民地主義支配”である。今回の革命は、民衆が命を賭けてそれに対して声を上げたものだ」。
講演によれば、チュニジアでは、民営化の名のもとに国有財産の7割がEU系企業に売却され、3割がベン・アリ一族にわたった。民営化（privatization）はまさに語源とおりの「私物化」であり、それが極端な貧富の差を生み出したことは明らかだった。独裁者は自らの権益を守るため秘密警察による暴力支配を続けてきたが、限界に達していた。
IMFが押しつけた政策は「緊縮財政・補助金の削減・医療教育費削減・民営化・通貨切り下げ」という。それは日本政府がすすめる構造改革路線とダブってみえた。他人事ではないのである。
90分にわたった講演録と質疑の全文は「アジア記者クラブ通信」 4月号に掲載される予定。（M）
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