東京ユニオン：京品ホテル闘争に関わる解決金返還訴訟等に対する声明

京品ホテル闘争に関わる解決金返還訴訟等に対する声明

2010年12月14日

労働組合東京ユニオン・執行委員会

本年11月15日、「労働組合東京ユニオン旧京品支部代表者」と称する「O」氏が労働組合東京ユニオンに対し闘争解決金（9000万円）引渡請求事件を、11月19日にはOをはじめK、M、Sら4名が京品闘争弁護団の2名の弁護士に対し懲戒請求を相次いで提起しました。この訴訟提起について東京新聞が訴状を断片的に伝えたこともあり、ご支援をいただいた皆さんにご心配をおかけすることになりました。ご支援をいただいた皆さんに心からお詫びを申し上げるしだいです。

京品闘争は2008年5月1日の「労働組合東京ユニオン京品支部」結成から開始され、理不尽なホテル廃業・全員解雇を認めず「自主営業」で闘い、「強制執行に抗する闘い」「ワンコイン弁当闘争」を経て債権の再譲渡を受けたハゲタカファンド、ローンスター・グループの雇用責任を追及する未知の闘いの領域に踏み込めながら、破産管財人との20回に及ぶ団体交渉で勝利的和解を勝ち取りました。支部結成から和解条項が履行されるまでの707日間の闘いは全国の多くの仲間の皆さんの物心両面にわたる熱いご支援に支えられて打ち抜かれ、困難な闘いの中から勝利をつかみ取ったものです。

私たちはこれらの訴訟などが、京品闘争を共に闘った元組合員から提起されていることを忸怩たる思いで受け止めています。しかし一方でこれらの行為は東京ユニオンの活動とは全く無縁であるにとどまらず、東京ユニオンの活動を妨害するものであることは明白であり毅然として対応する決意であることを明かにします。

第1に原告らが言及している「解決金」は多くの皆さんの支援を受けて闘った京品闘争の成果として獲得されたものです。組合運動によって獲得された成果を一部の元組合員が個人の「権利」を前面に出し、自分たちにより有利な配分を主張して訴訟を提起したことは労働組合として容認できるものではありません。

第2に和解調書の中でも明確にされていますが解決金は①地位保全を求めた組合員（46名）に対するもの（5000万円）②東京ユニオンに対して雇用確保に関する紛争を解決するものと係争事件を取り下げるもの（7500万円）、から構成されています。①は当然、組合員に配分されるものです。②の雇用確保に関する紛争を解決するものは、東京ユニオンが破産管財人との団体交渉で京品ホテルの再建が不可能となったために、組合員が自ら雇用創出活動を行う費用を要求し管財人が最終的に認めたものに相当します。職場再建資金（4000万円）と呼ばれているものです。職場再建資金の獲得は京品闘争の意義を体現したものであり、東京ユニオンは破産管財人との団体交渉で獲得のために全力をあげました。訴訟提起者らは事実を曲げながら職場再建資金を生活再建資金と矮小化して個人への配分を要求し、「東京ユニオン本部は解決金（1億2500万円）のうち、実に６割（7500万円）を独占しようとしている」と宣伝していることは見過ごすことはできませんし、とりわけ、京品闘争の支援者らを含め全体で共有しなければならない成果である職場再建資金を個人に分割して配分することは東京ユニオンとして到底、認められるものではありません。

第3にOら元組合員には訴訟を提起する当事者性がないと考えられます。東京ユニオンの組合規約には「支部代表者」という規定がありません。そもそも「旧京品支部」は労働組合東京ユニオン京品支部を承継したものではなく労働組合法上の要件を満たした労働組合でもありません。

京品闘争を最後まで闘った京品支部組合員は京品闘争の勝利的和解をステップに企業組合「フォーエバー707」を立上げ、職場再建のための活動に日々邁進しています。東京ユニオンは職場再建を志す京品支部の仲間たちを、あらゆる妨害に屈せず全力でサポートすることを宣言し「声明」とします。

近々、あらたな職場がオープンする予定です。より一層のご支援と連帯を心よりお願いいたします。

以上

＊文章内の個人名はレイバーネット編集部の判断でイニシャルにさせていただきました