私たちは、性暴力や女性差別などについて日頃から問題視している表現者です。とりわけ、子どもへの性暴力についてはまさに大人の責務として考え続けてきました。その立場から、東京都青少年健全育成条例改正案に強く反対します。
東京都は、過激なマンガやアニメが、犯罪を誘発し、子どもの健全な成長を阻害するとして条例の改正を進めてきました。しかし、現実においては、性暴力がマンガやアニメの流通数と比例して増加するというデータは存在していません
犯 罪白書（平成２２年版 13.少年非行の動向）には、「少年による刑法犯の検挙人員（触法少年の補導人員を含む。）の推移には昭和２６年，３９年及び５８ 年をピークとする三つの大きな波が見られる。５９年以降は，平成７年まで減少傾向にあり，その後，若干の増減を経て，１６年から毎年減少し続け，２１年 は，13万2594人（前年比1.4％減）であった。人口比についても，１６年から２１年まで毎年低下している」と書かれています（以下下線は引用者）。 警察庁生活安全局少年課発行の「少年非行等の概要（平成２１年１ 〜 １２月）では「平成２１年の検挙人員は949人（前年比0.7％減）となった。」と あります。漫画やアニメの性表現が即座に暴力につながるという発想は拙速にすぎるのではないでしょうか。
マ ンガやアニメは社会を反映しつつ、時に過激に表現することでこの社会を批判するといういたって“健全な”働きを持つ場合もあります。とりわけ、女性が好む ボーイズラブというジャンルには、近親「過激な性的表現」が含まれていますが、これらは場合によっては、むしろ少女たちの精神的な発達に寄与すらしている 場合もあると経験として感じております。
な ぜ小説や実写のビデオなどで描かれる近親相姦やレイプ等の「過激な性的表現」が許され、マンガやアニメのみ禁じるのか、全く理解できません。性的暴力を助 長しているものは、マンガやアニメではない。むしろ、日頃から平気で女性を差別する発言をしたり、セクシャルマイノリティを否定するような態度をとる政治 リーダーであり、それを許している大人が作り上げた社会のあり方そのものではないでしょうか。女性差別はや強姦は許されないことであり、子どもたちが傷つ けられることがあってはならないというメッセージを、政治のリーダーが発言し続けることこそ、社会の健全な発展に必要なアクションだと思います。
ま た、日本は義務教育の課程でも十分な性教育が行われておらず、子どもたちは正しい性の知識が与えられていません。誤った知識や先入観を持ったまま、大人に なってしまう人も少なくありません。現状のような、性に対する抑圧的な社会環境こそ改められる必要があります。条例は、真に子どもや女性の人権や健全な育 成を考えているのではなく それを利用した、言論や表現の取り締まりです。子どものためと一見思えるこの条例は、逆に子どもたちが性について向き合い取り 組む大事な機会を奪うものです。 表現媒体のコントロールは「上から」行うものではなく、家族・学校・地域・企業・その他コミュニティ等、様々な領域で、 子どもたちの主体性を認めながら話し合い、考えてゆくべきものです。
日 本も批准した「児童の権利に関する条約」では、「児童が国の内外の多様な情報源からの情報及び資料、特に児童の社会面、精神面及び道徳面の福祉並びに心身 の健康の促進を目的とした情報及び資料を利用することができることを確保する。」（第１７条）と書かれております。情報を得ることは子どもの権利なので す。「児童の福祉に有害な情報及び資料から児童を保護するための適当な指針（guidelines ）を発展させることを奨励」（第１７条-e）されてい ても、「規制」をかけることは奨励されておりません。情報を得ることが児童の権利であるという思想は、上からの規制とは真っ向から対立するはずなのです。
「み だりに性欲の対象として扱われることにより、心身に有害な影響を受け自己の尊厳を傷つけられた青少年に対し、当該青少年がその受けた影響から回復し、自己 の尊厳を保って成長することができるよう、支援のための措置を適切に講ずる」（第１８条六の二の２）と「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改 正する条例」には記載されておりますが、その措置として講じられる漫画やアニメの規制は、「当該青少年がその受けた影響から回復し自己尊厳からの回復」へ の不適切な措置であると、私たちは考えます。情報に対する子どもたちの主体性や、判断の力を養うチャンスを奪う東京都青少年健全育成条例改正案は廃案と し、民主的方法を無視したマンガやアニメへの一方的な規制は今後、一切行わないことを求めます。
２０１１年１２月１２日
東京都青少年健全育成条例改正案に反対する緊急ネットワーク
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