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〔レイバーネット国際部〕

中国・大連で開催された「中国における集団的労働争議の状況および企業の労働
関係におよぼす影響を考えるセミナー」についての報道です。国境や領土で分断
されることのない労働者の国際連帯を。

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大連開発区では７３社の労働者７万人がストライキに参加
財新網　記者　蘭方　2010年9月19日

原文
http://finance.ifeng.com/news/special/cxcmzk/20100919/2636845.shtml

9月18日に開催された会議で、今年五月末に大連開発区で一連のストライキが発生
したことが大連開発区総工会の苗豊仁主席（委員長）から報告された。開発区が
建設されてから3度目の大きなストライキで、７３社の労働者およそ７万人が参加
し、賃金などの待遇改善を訴えた。

この発言は中国人民大学労働関係研究所、首都経済貿易大学労働経済学院、中国
人力資源開発研究会労働関係分会による「中国における集団的労働争議の状況お
よび企業の労働関係におよぼす影響を考えるセミナー」のなかで行われた。

苗委員長によると、大連開発区は１９８４年の設立以来、３度の大きなストライ
キが発生した。最初は１９９４年で６０００人が賃金などの問題でストライキを
行った。２００５年には１８社の外資系企業で賃金問題をめぐりストライキが発
生し、１００元の賃上げで終結した。２０１０年５月末から８月末にかけては、
７３社の企業でストライキが発生し、うち４８社が日系企業だという。

今回のストライキは、規模が大きく、持続時間も長かったが、形式は温和であっ
た。主要な要求は賃金面での待遇改善である。

苗委員長によると、２００５年から２００９年にかけて、大連開発区の労働者の
賃金は、１年あたり５．７％の引き上げ、つまり年間の引き上げ額は４５元程度
である。賃上げ幅と経済発展のは極めて不均衡である。新世代の労働者は社会公
正の問題には敏感であり、強い権利意識をもっている。またホンダのストライキ
事件、フォックスコンでの飛び降り自殺事件などの影響もあり、労働者たちは携
帯やインターネットなどを利用して情報を共有したことで、複数の企業で続けざ
まにストライキが発生した。操業が停止した期間は半日から２週間とそれぞれで
ある。

今回のストライキでは、８００元の引き上げを期待する労働者もいたが、企業が
提示した回答は１５０元程度であった。三者調整メカニズム〔政府、労組、企業
〕によって、労使双方はコンセンサスに達し、３００元の賃上げ、平均的賃上げ
幅は３４．５％、比較的待遇のよい企業では１４００元の月給を実現できた。現
在はストライキは基本的に終息している。

苗委員長はまとめとして、今年発生したストライキは、単組〔各企業内労組〕の
労組委員長がその役割を発揮せず、外資企業も非協力的で、事件が発生してから
政府と上部労組難題を持ち込んだ。現行の賃金指導ラインにはタイムラグがあり
、また現実からもかい離している。苗委員長は、はやくストライキ権を法的に確
立し、専従の労組部隊を設立し、賃金協商制度を確立することを訴えた。