Tweet

デモクラシー・ナウ！では、毎週、新しい動画のアップロードをご報告するとと
もに、今週の注目トピックスをお知らせしています。
ツイッターでもお知らせしています　→ID democracynowｊｐ　

☆　7月10日に発行の対訳ニュースレター第30号は、沖縄です
「沖縄・グアム・ハワイ    太平洋米軍基地の拡大に反対する国際的連帯」
（2010年5月24日放送）

2010年4月30日〜5月1日にニューヨークで開催された「非核、平和、正義、持続
可能な世界を求める国際会議」に参加した、ハワイ・グアム・日本の活動家が太
平洋地域での米軍の基地拡大に反対し国際的連帯を論じます。5月末、普天間飛
行場の移設先を辺野古崎にすると鳩山由起夫首相（当時）が発表した直後、絶妙
なタイミングでオンエアされたこのセグメントでは、太平洋全域を牛耳る米国の
覇権が歴史的に問われます。米国の太平洋進出が始まったのは19世紀末。まずは
クーデター勢力を支援してハワイ王国を乗っ取り最初の軍事基地を築き、さらに
衰退の一途をたどっていたスペイン植民地帝国に戦争をしかけ、フィリピンとグ
アムを掌握しました。以来、太平洋地域を自国の裏庭のように扱い、やがて日本
との覇権争いから太平洋戦争になだれ込みます。日米の軍国主義のはざまで大量
の犠牲者を出したグアムの先住民たちは、今また米軍の再編にからむ太平洋地域
での新たな基地拡大に直面しています。一方、ハワイは太平洋全地域の軍司令部
としてタコの頭のような存在です。政治・文化・環境・社会などさまざまな面で
基地が島民の暮らしにもたらす悪影響ははかりしれません。しかも、そこからグ
アムや沖縄などに触手がのびる。ひとつ、ふたつ、触手を切っても頭が健在な限
り、触手は必ずまた伸びるとハワイのカイル・カジヒロさんは語ります。民族を
分断され、大統領選挙にも参加できない二流市民の地位に甘んじながら、基地だ
け押しつけられるグアムの先住民の苦境も、特にグアムの歴史に日本が果たした
役割を考えれば人ごとではありません。沖縄の方々の苦しみはもちろんですが、
日本の基地問題を日本の国内問題としてだけみていては見逃しかねない視点をこ
のセグメントは切り開いてくれます。基地が存在する限り「米軍基地問題」は消
えないのです。番組で紹介された15分にウェブ掲載のみの部分を加えた完全版で
お届けします。(大竹)

*カイル・カジヒロ　（Kyle Kajihiro） ハワイのアメリカ・フレンズ奉仕団の
プログラム・ディレクター。 ハワイの反基地闘争ネットワークDMZ-ハワイ／ア
ロハ・アイナ・ネットワーク（the DMZ-Hawai’i/Aloha 'Aina Network）を推進
している活動家

*秋林こずえ　日本の研究者、活動家、「婦人国際平和自由連盟」や 「軍国主義
に反対する国際女性ネットワーク」(Women's International Network Against
Militarism）のメンバー

*メルビン・ウォンパット=ボルハ（Melvin Won Pat-Borja） グアムの教育者、
詩人。グアムの軍事基地増強に反対するネットワーク、「我々はグアム人」（We
Are Guahan）のメンバー

字幕付き動画：　http://democracynow.jp/submov/20100524-2

新着ストリーミング　********************************************
2010.02.04-2　米国ジャーナリズムの起死回生　
*********************************************

独占構造で守られた日本の大手新聞とは違い、米国の新聞業界はビジネスモデル
が破綻して退潮が著しく、廃刊や事業縮小が相次ぎ絶滅の道をまっしぐらです。
2009年度には142紙が廃刊し、報道編集部の大幅縮小で出版・新聞業界で推定9万
人が失職しました。こうした新聞業界の惨状を踏まえ、メディア改革運動の2人
の旗手が新著The Death and Life of American Journalism: The Media
Revolution that Will Begin the World Again（『米国ジャーナリズムの起死回
生−世界を再生するメディア革命』）で、公益事業としてのジャーナリズムを公
的な助成によって救えと提唱しています。とかく保護主義には手厳しい米国です
し、しかもメディアへの助成となると政府の干渉も心配です。でも歴史をひも解
けば、南北戦争のころまでは報道出版事業の育成に手厚い保護が与えられ、教育
や軍隊に匹敵するほどの予算が振り向けられていたのだそうです。どうしてこの
歴史が忘れ去られたのか？
つづきはこちら　→　http://democracynow.jp/dn20100204-2（動画　16分）

ゲスト：
*ロバート・マクチェズニー（Robert McChesney）イリノイ大学教授、メディア
改革団体フリープレスの共同創始者。

*ジョン・ニコルズ （John Nichols） ネイション誌のワシントン特派員　メ
ディア改革団体フリープレスの共同創始者。

字幕翻訳：中村達人／校正：桜井まり子／全体監修：中野真紀子・付天斉

新着ストリーミング　********************************************
2010.01.07-3　閉じゆく自由空間　コムキャストのNBC合併とデジタル時代のメ
ディア独占*******************************************
米国のケーブルTV・ネット接続事業の国内最大手コムキャスト社が、NBCユニ
バーサル社の買収に動いています。この合併が認可されれば、テレビ放送とケー
ブルTVにブロードバンド接続事業も含めた巨大配信ネットワークが誕生し、ユニ
バーサル・スタジオなどコンテン ツまで傘下に収める最強の独占支配体制が実
現します。独占事業モデルをネットにも拡大したい巨大メディアの攻勢に、オバ
マ政権は「ネットの中立性」推進の姿勢を貫けるので しょうか？この転換期に
市民メディアが今なすべきことは？
つづきはこちら　→　http://democracynow.jp/submov/20100107-3　（動画20分）

ゲスト：
**ジェフ・チェスター（Jeff Chester）　センター・フォー・デジタルデモクラ
シー（Center for Digital Democracy）事務局長

字幕翻訳：中村達人／校正：関房江／全体監修：中野真紀子・付天斉

新着ストリーミング　********************************************
2010.02.25-3　ここまできた監視社会　学校が配るPCが生徒を自宅で監視？
*******************************************
生徒に支給したノートパソコンのカメラを使って自宅での行動を監視した疑い
で、フィラデルフィア郊外の学校がFBIと連邦検察局の捜査を受けています。15
歳の少年の保護者が学区を告訴したため事件が明るみに出ました。少年は部屋で
飴を食べているところを遠隔操作で起動したウェブカムで撮影され、これをド
ラッグの服用と勘違いした学校側から注意を受けたというものです。
つづきはこちら　→　http://democracynow.jp/submov/100225-3　（動画14分）


ゲスト：
*ビック・ウォルチャック（Vic Walczak） 米自由人権協会ペンシルバニア支部
の法律主任。2月下旬にロビン家の代理として裁判所に陳述書を提出した。

*マイク・ウォーカー（Mike Walker, ）インターネット安全保障企業の顧問。
Stryde Hax にブログを書いている。

字幕翻訳：斎藤千紘／校正・全体監修：中野真紀子

新着ストリーミング　********************************************
2010.02.25-4　『監視国家アメリカの出現』 シェーン・ハリス新著を語る
*******************************************
ナショナル・ジャーナル誌の記者シェーン・ハリスは、過去四半世紀にわたる米
国政府の監視プログラムを設計してきた人々に取材し、『監視国家アメリカの出
現』を書きました。いかにして市民の監視が簡単かつ合法的にできるようになっ
てきたのか、またそれが今やどれほどまでにオバマ政権の国家安全保障戦略の要
になっているかを論じています。 ブッシュ政権時代にジョン・ポインデクス
ターが進めた「全情報認知計画」は令状なしの盗聴など国内の情報を網羅的に収
集しようとするものでした。こうした監視政策にオバマは選挙戦で強く反対しま
したが、実際に自分が権力を握る立場になるとがらりと意見を変え、監視権限の
強化は有益であると言い始めました。在任中に重要な情報を逃してミソをつけた
くはない。ポインデクスターが手をつけたプログラムは別の名前でNSA（国家安
全保障局）が引き継いでいます。
つづきはこちら　→　http://democracynow.jp/submov/20100225-4　（動画9分）

ゲスト
シェーン・ハリス（Shane Harris）　ナショナル・ジャーナル誌の特派員。The
Watchers:The Rise of America’s Surveillance State（『監視国家アメリカの
出現』）が最近刊行された。

字幕翻訳：内藤素子／校正：桜井まり子／全体監修：中野真紀子

*********************************************************************
　　　　　今週の　お勧めトピックス（英語のみ）　
*********************************************************************

●　27000カ所の廃棄油井がメキシコ湾岸部の脅威に
http://www.democracynow.org/2010/7/9/report_27_000_abandoned_wells_pose
メキシコ湾岸部全域で放棄されている数多くの油井およびガス井が大変な脅威に
なるかもしれないという心配が持ち上がってきました。AP通信の調査によると同
地域の27000カ所以上もの廃棄海底油井ガス井で漏出の恐れがあり、うち13％が
特に危険な状態だというのです。採掘現場を廃棄する場合は企業側がきちんと採
掘井をふさがねばならないという規則があるのですが、それはいつも無視され、
政府もそれを放置してきました。この特ダネを書いたAP通信のジェフ・ダン記者
に話を聞きます。す。

●　メキシコ湾原油採掘施設爆発事故直前に有毒物質を大量放出したBP社テキサ
ス精油所
http://www.democracynow.org/2010/7/9/propublica_bp_texas_refinery_had_huge
わずか3カ月ほど前、米テキサス州テキサスシティのBP社の大規模精油施設から
数百トンもの有害化学物質が大気中に噴出し始めました。始まったのは4月6
日、あのディープウォーターホライゾンの原油採掘施設の爆発2週間前のことで
す。ところがBPは、この問題に気づくだけでも数週間かかったのです。40日以上
に及ぶ期間に放出された化学物質は同社推計で53万8000パウンド（244トン）。
テキサスシティに飛んで取材したライアン・ナットソンに話を聞きます。彼はプ
ロプブリカとフロントラインの記者です。

●　BP テキサス精油所で警備員が取材妨害　警察に拘束されたカメラマン
http://www.democracynow.org/2010/7/9/photographer_harassed_by_bp_security_detained
ランス・ローゼンフィールドはフリーランスのカメラマンで、今回はプロプブリ
カに雇われ、大気中に大量の有毒物質を放出していたBPのテキサスシティ精油施
設の撮影を行っていました。この取材撮影中、ローゼンフィールドはBPの警備員
に尾行され、最終的に地元警察に拘束されることになりました。

●　オークランドで抗議の暴動：　丸腰の黒人青年を地下鉄構内で射殺した警察
官に過失致死罪の評決
http://www.democracynow.org/2010/7/9/outrage_in_oakland_transit_officer_convicted
カリフォルニア州オークランドでは8日の夜、オスカー・グラント射殺事件の評
決に抗議する街頭行動で多くの人びとが逮捕されました。グラントは22歳のアフ
リカ系米国人で、2009年の元日、オークランドの駅プラットフォームで白人鉄道
警察官ジョハネス・マーセリーに射殺されました。グラントは武器を持っていま
せんでした。ロサンゼルスの陪審はマーセリーに過失致死罪での有罪を評決しま
したが、より重罪である第2級殺人罪や故意故殺罪では無罪としました。

●　グウィン・ダイアーが語る『気候戦争： 過熱する世界での生き残りをかけた
闘い』
http://www.democracynow.org/2010/7/8/gwynne_dyer_on_climate_wars_the
ボストンからバグダッド、北京にいたるまで、全世界の都市が記録破りの猛暑に
襲われています。新しい分析によると、世界は、昨年開かれたコペンハーゲン気
候会議の誓約に言われたのをはるかに超える平均気温上昇に向かっています。地
政学者でコラムニストのグウィン・ダイアーに新著Climate Wars: The Fight
for Survival as the World Overheats(『気候戦争： 過熱する世界での生き残
りをかけた闘い』)について話を聞きます。

●　討論　地球工学: バンダナ・シバ対グウィン・ダイアー
http://www.democracynow.org/2010/7/8/a_debate_on_geoengineering_vandana_shiva
地球工学を支持する人たちは、地球を改造し温室効果ガス排出のレベルを低減す
る過激な方法を提案してきました。 そのなかには、人工火山を作って大気を硫
黄粒子で汚染する案や、海に肥料を撒く案、太陽光線を偏光させるアルミ箔を空
に配備する案などが含まれます。 しかし、地球工学への反対も高まっていま
す。 インド人環境保護主義者、科学者、哲学者、環境フェミニストのバンダ
ナ・シバと地球工学研究者でコラムニストのグウィン・ダイアーの対論をお届け
します。

●　BP流出原油の除去作業員に健康被害　エクソン・バルディーズ号事故の経験
者が長期にわたる健康への影響を警告
http://www.democracynow.org/2010/7/7/bp_oil_spill_cleanup_workers_getting
BP社の原油流出は78日目に入り、メキシコ湾岸で展開する清掃除去作業員は拡大
する油膜を出来るだけ取り除こうと尽力しています。彼らの多くがその作業で健
康を害しています。頭痛やめまい、疲労感や吐き気、記憶障害や注意散漫など、
インフルエンザに似た症状を訴える清掃要員が増えています。彼らの保護措置を
より充実させるべきだと連邦議会で証言したルイジアナ州在住の化学者と、1989
年のエクソン・バルディーズ号原油流出事故で清掃除去の総監督を務めた男性の
話を聞きましょう。

●　対米政府搭乗拒否リスト訴訟　ACLU原告団の一人が語る、国外退去への抵抗
と搭乗許可を求める闘い
http://www.democracynow.org/2010/7/6/plaintiff_in_aclu_suit_challenging_government
米国自由人権協会（ACLU）は政府の搭乗拒否リストに掲載されている10人の米国
市民および合法的滞在者を代表して、司法省とFBIの上層部に対する訴訟を起こ
しました。原告の一人で、2歳から米国に滞在している22歳のアダマ・バーに話
を聞きます。彼女は性器切除を受けることを避けるためギニアから政治亡命が認
められました。ACLUの弁護士ベン・ウィズナーからも話を聞きます。

●　プエルトリコ人弁護士で歴史家、評論家のフアン・マヌエル・ガルシア＝パ
サラクワが死去　享年73
http://www.democracynow.org/2010/7/6/puerto_rican_attorney_historian_analyst_juan
著名なプエルトリコ人弁護士で政治評論家、歴史家のフアン・マヌエル・ガルシ
ア＝パサラクワが73歳で死去しました。7月2日の彼の死後、プエルトリコのルイ
ス・フォルトゥーニョ知事は3日間喪に服することを宣言しました。パサラクワ
は、デモクラシー・ナウ！の常連ゲストでした。彼が最後に当番組に登場したの
は、2009年にオバマ大統領がソニア・ソトマイヨールを最高裁判所判事に指名し
た後でした。


●　マイケル・ムーアが半生、作品、そしてアクティビズムを語る
http://www.democracynow.org/2010/7/5/michael_moore_on_his_life_his
デモクラシー・ナウ！の特集番組では、世界で最も著名な独立系映画作家の一
人、マイケル・ムーアに話を聞きました。マイケルは過去20年において最も政治
的に活発で、挑発的で、成功したドキュメンタリー映画監督の一人です。彼の作
品には『ロジャー&ミー』、『華氏911』 、アカデミー賞受賞作『ボウリング・
フォー・コロンバイン』などがあります。マイケルの最新作は『キャピタリズム
〜マネーは踊る』です。

●　カナダの市民権団体が訴訟検討　G20での大量逮捕と前代未聞の権限行使の詳
細が明るみに
http://www.democracynow.org/2010/7/2/david_vassey
先週のG20での大量逮捕を受け、カナダ市民権協会がトロント市警を訴えること
を検討中だと明かしました。推計で1000 人もの人びとが逮捕され、その中には
ジャーナリストも数多く含まれていました。この非道な警察の取り締まりに抗議
する集会が1日、トロント、モントリオール、ウィニペグで開催されました。市
民権活動家たちはまた、G20前にトロント市警が先例のない新設の逮捕権限を秘
密裏に与えられていたことがわかって憤慨しています。デイビッド・バッシーに
話を聞きましょう。彼は、G20サミットの開催地近くで自らの身分を証明できな
い者は誰でも警察が拘束できるというトロントの新条例に基づいて逮捕された最
初の人物です。


●　モード・バーロウ：「世界は史上かつてないほどに富者と貧者に分かれてし
まった」
http://www.democracynow.org/2010/7/2/maude
G20サミットで世界の首脳たちがトロントに集まる中、世界の主要な活動家たち
は数千人がG20アジェンダに反対するためトロントのマッシー・ホールに結集し
ました。モード・バーロウもこのイベントの重要な演説者の1人でした。彼女は
カナダ最大の公共アドボカシー団体であるカナダ人評議会の代表であり、ブ
ルー・プラネット・プロジェクトの創設者でもあります。

●　ローリングストーン誌マイケル・ヘイスティングス記者　マクリスタル将軍
を引きずりおろし、米国のアフガン戦失敗の裏で拡がる対立を明らかにした記事
について
http://www.democracynow.org/2010/7/1/hastings
スタンリー・マクリスタル将軍解任の引き金となった記事をローリングストーン
誌に書いたマイケル・ヘイスティングスに貴重な長時間インタビューをおこない
ました。ヘイスティングスの記事は、マクリスタル将軍とその補佐官による政府
トップの高官たちへの中傷的な発言を引用し、戦争のやりかたをめぐって文官と
軍人との間に長く存在してきた対立を明らかにしました。マクリスタル将軍が29
日、34年間にわたる軍人生活からの引退を発表した翌日、上院はマクリスタルの
後任にデビッド・ペトレイアス将軍を承認しました。

●　ハーバード大法学教授チャールズ・オグルトリー　新著『有罪推定：ヘン
リー・ルイス・ゲイツ・ジュニアの逮捕とアメリカの人種・階級・犯罪』を語る
http://www.democracynow.org/2010/6/30/ogletree
ハーバード大学の指導的なアフリカ系アメリカ人教授ヘンリー・ルイス・ゲイ
ツ・ジュニアが昨年、白人警官によって逮捕されたことに対する独立委員会によ
る再調査結果が今日、ハーバード大学の所在地であるケンブリッジ市警から発表
される予定です。この一件は全米ニュースになり、人種関連の議論も全米に広
がってついにはホワイトハウスまで関与する問題となりました。ハーバード大法
学教授チャールズ・オグルトリーは同事件で一貫してこのゲイツ教授の法律顧問
を務め、他の人種プロファイリング事件とともにこの事件についてまとめた新著
を出版しました。新書は The Presumption of Guilt: The Arrest of Henry
Louis Gates, Jr. and Race, Class and Crime in America（『有罪推定：ヘン
リー・ルイス・ゲイツ・ジュニアの逮捕とアメリカの人種・階級・犯罪』）です。

●　KKKメンバーからイラク戦争反対論者さらにはオバマ支持者へ　「原理と名
誉」の人ロバート・バード上院議員をしのぶ
http://www.democracynow.org/2010/6/30/robert_byrd
92歳で亡くなったウエストバージニア選出の民主党の上院議員ロバート・バード
の遺体は今日、安置されます。バードは1958年に上院に初当選して以来、先例の
ない上院9選を果たしました。1940年代、彼はウエストバージニア州の白人至上
主義組織クー・クラックス・クラン（KKK）の著名なメンバーで、同組織の地区
クランの重要な地位である「高貴なキュクロプス （exalted cyclops）」にまで
昇進したほどです。このため彼は米軍における人種隔離制度撤廃に反対した他、
1964年の公民権法審議の際にも議事妨害をしました。バードはその後、自身の
KKKへの参加を嘆かわしい誤りだったとして謝罪しました。2008年の大統領選挙
ではオバマを支持し、2003年にはイラク侵攻を進める当時のブッシュ大統領を先
頭に立って批判しました。チャールズ・オグルトリーは「人はどう生まれたかに
よってではなく、どう生きたかによって判断される。結果的に彼は巨人であり勇
者だったのだ」と言います。

●　ジョン・ピルジャー：ジャーナリズムに対する闘いが存在する
http://www.democracynow.org/2010/6/29/john_pilger_there_is_a_war
ローリング・ストーン誌がアフガニスタン駐留米軍のスタンリー・マクリスタル
司令官についての記事を掲載し、結果的に彼がオバマ大統領に解任されてから1
週間が経ちました。記事が発表されて以来、ローリング・ストーン誌と記事を書
いた記者マイケル・へースティングスはジャーナリズムのいわゆる“基本原則”に
違反したとして主流メディアの中で非難を浴びています。しかし調査ジャーナリ
ストでドキュメンタリー映画制作者のジョン・ピルジャーは、ヘイスティングス
は単に本物のジャーナリストがするべきことをしただけだと言います。

●　コンゴが独立50周年を迎える中、同国および隣国のルワンダで高まる人権侵害
http://www.democracynow.org/2010/6/29/as_congo_marks_50th_anniversary_of
2010年6月30日は、ベルギーによる植民地支配からコンゴが独立して50周年にあ
たります。1960年6月30日、独立コンゴ政府の新首相パトリス・ルムンバは植民
地主義による奴隷制の終焉とコンゴの新たな出発、アフリカ大陸全体の解放を宣
言しました。しかし、特に最近起きた、コンゴを代表する人権活動フロリベー
ル・チェベヤ殺害のような、打ち続く暴力と高まる政治的抑圧が、コンゴ民主共
和国独立50周年の祝祭に影を落としています。一方、隣国のルワンダでも、大方
の予想では現職のポール・カガメ大統領が再選されるであろう、8月に予定され
ている選挙に向けて抑圧が高まっています。

●　G20サミット会場周辺で600人逮捕、トロント警察
http://www.democracynow.org/2010/6/28/naomi_klein_the_real_crime_scene
カナダ警察はトロントで、20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）に反対す
る抗議デモ参加者600人以上を逮捕しました。機動隊による警棒やプラスチック
弾、催涙ガスの使用はトロントの歴史上初めてのことです。1万9000人以上の治
安要員が同市に配置され、また長さ4マイル以上の防護壁が、トロントコンベン
ションセンターのG20サミット会場周辺に設けられました。サミットの警備費用
は約10億ドルと換算されています。バンクーバー・メディア協同組合のフランク
リン・ロペスがトロントの街頭からレポートしました。

●　ナオミ・クライン：本当の犯罪現場はG20サミット内だった
トロントの街頭で数千人がG20への抗議活動を行っている一方で、G20サミットで
は各国首脳が、財政赤字を2013年までに半減させるという賛否両論の目標で合意
しました。ジャーナリストのナオミ・クラインに話を聞きました。「サミットで
実際に起こったのは、世界のエリートたちが、自分たちの飲み食いした請求書を
貧しく弱い立場の人たちに突きつけたということです」と、クラインは語りました。



********　掲示板　*****************************
転送大歓迎♪
------------------------------------------------------------------
【緊急のお願い】NGO共同声明「死刑執行停止一年。日本政府
は、今こそ死刑廃止に向けた公的な議論を」にご賛同ください
-------------------------------------------------------------------

賛同呼びかけ団体：
　死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90
 「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク
 「死刑に異議あり！」キャンペーン
　社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
　NPO法人監獄人権センター

◇日本では今、冤罪事件が相次ぎ、死刑制度を含めた刑事司法制度の見直しが強
く求められています。今月28日で死刑の執行停止1年となるのを機に、私たち
は、日本政府に対し、正式に死刑の執行停止を宣言し、死刑に関する情報を公開
し、死刑廃止に向けた公的な議論を進めるよう求める共同声明をまとめ、政府に
提出することにいたしました。

◇この共同声明に、多くの団体・個人に広く名前を連ねて頂き、最後の死刑執行
から1年を迎える7月28日に正式に発表し、政府に提出いたします。

◆共同声明に賛同される団体および個人は、下記の賛同フォームをお使い下さい
（非常に簡単なフォームです。1分以内で賛同手続きができます）。

※団体賛同用フォーム：　http://bit.ly/b3va9p
※個人賛同用フォーム：　http://bit.ly/94Tp3E

◆賛同締切：　2010年7月27日(火)まで

◆この共同声明にご賛同頂ける方は、ぜひこのメールをみなさんのご友人やお知
り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリングリストやそれぞれの
Twitter、ブログ、ホームページ等でご紹介下さい。

◆この声明に関するお問い合わせは、「NGO共同声明」事務局までご連絡下さい。
　事務局の連絡先：　shikei.haishi2010@gmail.com

＜共同声明は以下の通りです＞
-------------------------------------------------------------------------
NGO共同声明：執行停止一年。日本政府は、今こそ死刑廃止に向けた公的な議論を
-------------------------------------------------------------------------
2010年7月28日

　昨年7月28日に行われたこの国での最後の死刑執行から一年が経過しました。
私たちは、日本政府に対して、一年間にわたって死刑の執行が行われなかったこ
とを歓迎すると共に、正式に死刑の執行停止に踏み切り、死刑に関する情報を公
開し、死刑廃止に向けた公的な議論を進めるよう要請いたします。
　昨年9月に就任した千葉景子法務大臣は、死刑執行に慎重な姿勢を示すととも
に、死刑制度に関する議論の場を作り、死刑に関する情報公開を進めていきたい
との意欲を繰り返し示しています。また、主たる政権党である民主党は、昨夏に
発表した政策集INDEX2009において、「死刑存廃の国民的議論を行うとともに、
終身刑を検討、仮釈放制度の客観化・透明化をはかります」と明記しています。
　近年、志布志事件や富山氷見事件、そして足利事件など、冤罪であったことが
明らかになったケースが相次いでいます。これらの事件において、代用監獄や捜
査取調べ中の自白強要など、日本の刑事司法が人権侵害と冤罪の温床になってい
ることが明確に示されています。
　そして、無実を叫びながら死刑を執行された福岡事件や菊池事件、飯塚事件、
さらに冤罪を主張しながら獄中死させられた帝銀事件や三崎事件など、死後再審
の請求がいくつも申し立てられています。しかし、再審を申し立てている事件は
ごく一部です。多くの冤罪の疑いのある死刑確定者が刑を執行され、あるいは現
在も死刑確定者として拘置されている可能性があります。今こそ死刑の執行停止
を宣言し、死刑制度を含む日本の刑事司法制度の抜本的見直しを行うことが必要
なのです。
　2007年と2008年には2年連続して、国連総会において全世界に死刑執行の一時
停止を求める決議が100カ国以上の賛成で採択されています。また、2008年10月
には、国連自由権規約委員会が、「世論の動向にかかわりなく、締約国は死刑の
廃止を考慮すべき」とし、世論を口実に死刑廃止に向けた措置を一切とろうとし
ない日本の態度を批判しています。
　私たちは、あらゆる死刑に例外なく反対します。死刑は、生きる権利の侵害で
あり、究極的な意味において残虐で非人道的かつ品位を傷つける刑罰です。犯罪
の背景には、多くの場合、貧困や社会的差別があります。死刑によって犯罪者を
排除しても問題は解決できません。
　昨年、全世界で死刑を執行した国は18カ国でした。死刑を行う国は減少を続け
ており、世界の7割の国ぐにが死刑を廃止しています。世界は、犯罪に対して、
死刑を用いるのではなく、行刑制度の見直しや犯罪被害者支援、そして貧困や差
別問題に取り組む社会政策によって対応しようとしているのです。

私たちは、日本政府に対し、死刑廃止の実現に向けて下記の点を要請いたします。
・死刑廃止に向けた一歩として、死刑の執行停止を公式に宣言
すること。
・死刑制度そのもののあり方について、きちんとした情報公開
を行うこと。
　例えば、死刑確定者がどのような処遇に置かれているのか、
どのように処刑が行われるのか、などについて情報を公開する
こと。
・死刑確定者への接見交通権を広く認めること。
・死刑廃止に向けた議論の場を設置する取組みと並行して、行
刑制度の抜本的見直しや犯罪被害者支援の充実強化など、関連
する諸制度の包括的な検討を行う議論の場を設置すること。当
事者、弁護士、NGO、宗教者などの関係者をその議論の場に加
えること。

--------------------------------

天野　理 <amano@amnesty.or.jp>
活動部・死刑廃止担当
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2 共同ビル（新錦町）4F
TEL. 03-3518-6777  FAX. 03-3518-6778

*******************************************

デモクラシー・ナウ！は皆さんの協力で支えられています。あなたもぜひ、ご参
加ください。