地デジ問題は国・企業側が負担をすべき

海樹です

＞来年7月のテレビの完全デジタル化に向けて、5日からアナログテレビに嫌がらせ
＞の黒帯表示が入る。レイバーネットウェブサイトでは、「ワープアいじめ」とし
＞て記事 http://www.labornetjp.org/news/2010/0630tideji/ も載せているが、
＞今後、大きな問題になると思う。

電波法

第１条　この法律は、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによつて、公共の
福祉を増進することを目的とする。
第２条　この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従
うものとする。

1．「電波」とは、300万メガヘルツ以下の周波数の電磁波をいう。
2．「無線通信」とは、電波を利用して、符号を送り、又は受けるための通信設備を
いう。
3．「無線電話」とは、電波を利用して、音声その他の音響を送り、又は受けるため
の通信設備をいう。
4．「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるための電
気的設備をいう。
5．「無線局」とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。但し、受
信のみを目的とするものを含まない。
6．「無線従事者」とは、無線設備の操作又はその監督を行う者であつて、総務大臣
の免許を受けたものをいう。
・・・

電波は総務大臣のもと、公共の福祉の増進のために使われるということに電波法で
なっています。
ですので、所得の差により、電波帯の変更により、テレビが見られなくなるというの
は電波法違反にあたってもおかしくないと思います。
電波替えというのも、総務省の管轄ですから国策ということになるでしょうし、ま
あ、国鉄をやめてＪＲにしたのと５０歩１００歩かと思います。
今のテレビが福祉か？というと多少疑問が残るかとは思いますが、公共性はまだある
かと思っています。
特にＮＨＫは受信料をとってきた訳ですから、受信料を受け取った人に対しては、何
らかの実責任があると思います。

話が少し変わりますが、先日、私の使っている携帯の会社AUから周波数再編にともな
う携帯電話機種変更のお願いという手紙が来ました。
内容は、簡単に言えば、周波数が変わり、現在使っている機種では通話ができなくな
る。申し訳ないが通常の割引とは別に最大２１、０００円割り引くから機種変更して
ほしいというものでした。
電波を変えるにあたって、会社から、割り引きます、会社で一部負担しますと言って
きたわけです。
本来なら、会社側の一方的な都合で現在使っているものが使えなくなる訳ですから、
全額会社側で負担せよ！と言いたいところですが（職場の解雇の場合でもでも会社都
合の解雇と自己都合退職では責任の度合いが違うわけですし）、まあ、会社側が有る
程度負担を認めてきたというところで、まあ、こちらも折れたわけです。

今起きている地デジ問題は、国、企業側が負担をすべきことだと思います。


杜　海樹