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黒鉄好＠安全問題研究会です。
驚くべきことに、ＪＲ西日本は、起訴された歴代４社長の訴訟費用を会社として負担しない方針とのことです。
ＪＲ西日本の姿勢に対し、あまりに腹が立ったので、久しぶりに尼崎事故問題について投稿します。ブログからの転載です。
---------------------------------------------------
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100623/bsg1006231153010-n2.htm（産経ビジネス）より
【株主総会ライブ】ＪＲ西（３）歴代４社長の公判費用「個人の裁判であり、負担せず」
株主「４人の歴代社長が起訴された。佐々木社長は『道義的責任はある』とおっしゃったと聞いている。道義的責任とは何か。今後、始まる公判で歴代社長の弁護費を会社として負担するのか」
真鍋精志副社長「取り返しのつかない重大事故を引き起こしてしまったことで株主の皆様に大変な心配をおかけしていることにおわび申し上げます。４人の歴代社長の起訴は、引き起こした福知山線の事故がいかに重大だったかを改めて痛感しているところ。法的な責任問題は別にして事故の重みを受け止め、誠実に受け止めるという意味で道義的責任という言葉を使っている。公判費用については、あくまで個人の裁判なので会社の費用負担はない。裁判の進捗（しんちょく）に伴って裁判所や弁護士などからさまざな要請があれば、きちっと対応しなければいけないと思っている」
------------------------------------------------------------
神戸地検から在宅起訴された山崎正夫・前社長、検察審査会から２度の「起訴相当」議決を受け、強制起訴された歴代３社長の公判費用を、ＪＲ西日本が負担しないと聞いて驚き、そして呆れた。この裁判で裁かれようとしているのは社長個人の罪ではなく、ＪＲ西日本の企業犯罪なのだ。その訴訟費用を、ＪＲ西日本が負担しない？
もちろん、遺族は個人の立場、個人の財産で闘っているのに、歴代社長側は会社組織に丸抱えしてもらうとはけしからん、個人の立場で個人の資産を持ち出して闘え、と考える人もいるだろう。その感覚は、それはそれで健全といえるものだが、しかし、彼ら４社長が、ＪＲ西日本という組織に所属していなければ、これらの罪を決して犯し得なかったことも事実なのである。そのように考えると、やはりこの訴訟を、歴代社長個人対遺族個人の闘いにしてはならないと考える。大上段に構えて言えば、不法犯罪企業対公共交通の安全を目指す市民の闘いにしなければならないのである。
もしＪＲ西日本が、被告人となった歴代４社長を、もう会社と縁が切れたのだから関係ないと思っているなら大きな誤りである。そう考えること自体、組織としてのＪＲ西日本が事故を自分自身の問題と捉えていないことの表れに他ならないし、百歩譲ったとしても、歴代４社長と現経営陣は同じではない、歴代４社長のせいにして現経営陣は何とか生き残りたい、と思っていることの表れに過ぎない。
ＪＲ西日本の株主総会に当たり、株主提案の社長解任決議に対して、どのような意思表示をしようか最後まで迷ったが、最終的に株主提案に賛成の投票をした自分の判断は正しかったと確信した。現経営陣は、一時は歴代４社長と共に、株主総会で同じひな壇に上がっていた仲間ではなかったのか。歴代社長らに責任追及の手が及ぶと、彼らを切り捨て、自分たちだけ生き残ろうとするのは醜悪な官僚主義の最たるものだ。やはり、このような経営陣では遺族の望む形での補償、解決など不可能だろう。
報道によれば、ＪＲ西日本はＪＲ不採用者１０４７名の再雇用を拒む意向を示しているというが、不都合なことが起きれば歴代４社長に罪をなすりつけ、自分たちだけ生き残りを図ろうとする見苦しい連中に、不採用者のことをとやかく言う資格などあるわけがない。
当ブログは、改めてＪＲ西日本経営陣に対し、総退陣と被解雇者の再雇用を要求する。自己保身にまみれた経営陣こそ会社から去るべきだ。
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黒鉄 好 aichi200410@yahoo.co.jp
首都圏なかまユニオンサイト
http://www.geocities.jp/nakamaunion1/
安全問題研究会サイト
http://www.geocities.jp/aichi200410/
Created by zad25714. Last modified on 2010-06-28 00:24:42 Copyright: Default
驚くべきことに、ＪＲ西日本は、起訴された歴代４社長の訴訟費用を会社として負担しない方針とのことです。
ＪＲ西日本の姿勢に対し、あまりに腹が立ったので、久しぶりに尼崎事故問題について投稿します。ブログからの転載です。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100623/bsg1006231153010-n2.htm（産経ビジネス）より
【株主総会ライブ】ＪＲ西（３）歴代４社長の公判費用「個人の裁判であり、負担せず」
株主「４人の歴代社長が起訴された。佐々木社長は『道義的責任はある』とおっしゃったと聞いている。道義的責任とは何か。今後、始まる公判で歴代社長の弁護費を会社として負担するのか」
真鍋精志副社長「取り返しのつかない重大事故を引き起こしてしまったことで株主の皆様に大変な心配をおかけしていることにおわび申し上げます。４人の歴代社長の起訴は、引き起こした福知山線の事故がいかに重大だったかを改めて痛感しているところ。法的な責任問題は別にして事故の重みを受け止め、誠実に受け止めるという意味で道義的責任という言葉を使っている。公判費用については、あくまで個人の裁判なので会社の費用負担はない。裁判の進捗（しんちょく）に伴って裁判所や弁護士などからさまざな要請があれば、きちっと対応しなければいけないと思っている」
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神戸地検から在宅起訴された山崎正夫・前社長、検察審査会から２度の「起訴相当」議決を受け、強制起訴された歴代３社長の公判費用を、ＪＲ西日本が負担しないと聞いて驚き、そして呆れた。この裁判で裁かれようとしているのは社長個人の罪ではなく、ＪＲ西日本の企業犯罪なのだ。その訴訟費用を、ＪＲ西日本が負担しない？
もちろん、遺族は個人の立場、個人の財産で闘っているのに、歴代社長側は会社組織に丸抱えしてもらうとはけしからん、個人の立場で個人の資産を持ち出して闘え、と考える人もいるだろう。その感覚は、それはそれで健全といえるものだが、しかし、彼ら４社長が、ＪＲ西日本という組織に所属していなければ、これらの罪を決して犯し得なかったことも事実なのである。そのように考えると、やはりこの訴訟を、歴代社長個人対遺族個人の闘いにしてはならないと考える。大上段に構えて言えば、不法犯罪企業対公共交通の安全を目指す市民の闘いにしなければならないのである。
もしＪＲ西日本が、被告人となった歴代４社長を、もう会社と縁が切れたのだから関係ないと思っているなら大きな誤りである。そう考えること自体、組織としてのＪＲ西日本が事故を自分自身の問題と捉えていないことの表れに他ならないし、百歩譲ったとしても、歴代４社長と現経営陣は同じではない、歴代４社長のせいにして現経営陣は何とか生き残りたい、と思っていることの表れに過ぎない。
ＪＲ西日本の株主総会に当たり、株主提案の社長解任決議に対して、どのような意思表示をしようか最後まで迷ったが、最終的に株主提案に賛成の投票をした自分の判断は正しかったと確信した。現経営陣は、一時は歴代４社長と共に、株主総会で同じひな壇に上がっていた仲間ではなかったのか。歴代社長らに責任追及の手が及ぶと、彼らを切り捨て、自分たちだけ生き残ろうとするのは醜悪な官僚主義の最たるものだ。やはり、このような経営陣では遺族の望む形での補償、解決など不可能だろう。
報道によれば、ＪＲ西日本はＪＲ不採用者１０４７名の再雇用を拒む意向を示しているというが、不都合なことが起きれば歴代４社長に罪をなすりつけ、自分たちだけ生き残りを図ろうとする見苦しい連中に、不採用者のことをとやかく言う資格などあるわけがない。
当ブログは、改めてＪＲ西日本経営陣に対し、総退陣と被解雇者の再雇用を要求する。自己保身にまみれた経営陣こそ会社から去るべきだ。
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黒鉄 好 aichi200410@yahoo.co.jp
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http://www.geocities.jp/nakamaunion1/
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http://www.geocities.jp/aichi200410/
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