2010年5月1日、ニューヨーク・マンハッタンのフォーリースクエア（連邦裁判所前にある広場）で、約1万人の労働者・失業者・家族がメーデー集会に参加しました。一方ユニオンスクエアでは、例年のようにラディカル諸団体（政治的にはグリーンやワーカーズワールドなど二大政党政治に批判的である各分野のグループ）が主催するメーデー集会が同様な規模で開催されました。
メーデー発祥の地であるにもかかわらず、米国では主要な労働組合がメーデーデモを主催することはここ数十年間ほとんどありませんでした。近年では移民労働者の権利を取り上げることが米国のメーデーの特徴となっていて、ロサンゼルスがその中心となっています。今年もロサンゼルスでは主要労組とその他の諸団体が統一して全米最大となる10万人規模のメーデー集会を実現させました。
ニューヨークでは民主党系の主要な労働組合がメーデーを主催したのは数十年ぶりとも言われます。集会＆デモを組織したのは、サービス従業員組合（32BJ・1199など）・米国教員組合（CUNYなど）・米国地方自治体職員組合（372など）・小売り卸売り組合（338など）・運輸労働組合（100）・その他チームスターズ・北米建設労働組合（LiUNA）・通信労働組合・タクシー運転手組合などのローカル組合と、移住者の権利を擁護する諸団体です。2日前のウォールストリート抗議デモでも2万人の組合員が参加しました。メーデー要求項目も、移民の権利要求だけでなく、雇用安定化とまともな賃金、大銀行救済や戦争ではなく教育・社会保障や公共サービスへ向けることなど、マジョリティの要求も正面から打ち出されていました。
なぜ今年、主要労組はメーデーを自分達のイベントとして位置づけたのでしょうか。第一に、ニューヨーク市の失業率が10％を越えている（2009年春は8％だった）ことに見られるように、大量失業への懸念が現実のものになったことで、労働者のマジョリティが将来に強い不安を感じるようになったこと。第二に、金融危機以降の世界経済の低迷で新自由主義の失敗が明らかとなり、チェンジを求めてオバマ政権が誕生した後もなお、金持ち減税の結果である地方自治体の財政危機により教育・社会保障や公共サービスが削減され続けていることに対し、民主党支持者の多くも落胆しはじめていること。第三に、警察の事実上無制限な職質により差別政策への道を選択したアリゾナ州への怒りを通じて、米国で最も迫害されている移住労働者たちが地域の労働組合を動かしたこと、などが考えられると思います。
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