安全問題研究会、与党要請を実施

黒鉄好＠安全問題研究会です。

２月１２日、安全問題研究会は、１０４７名問題の解決と、与党３党要請を拒否した鉄道・運輸機構への抗議のため、連立与党への要請行動を行いました。

要請先は、福島瑞穂・社民党党首と亀井静香・国民新党代表に対して行いました。国会開催中であり、現職閣僚である両党首に直接お会いすることはできませんでしたが、議員会館にて、秘書・担当者に直接会い、要請書を手渡しました。

以下、要請内容をご報告します。

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２０１０年２月１２日

　内閣府特命担当大臣
（消費者・食品安全・少子化・男女共同参画担当）
　社会民主党党首　福島　瑞穂　様

　内閣府特命担当大臣
（郵政改革・金融担当）
　国民新党代表　亀井　静香　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安全問題研究会

国鉄分割民営化に当たって発生した不採用問題の解決に関する要請書

　当会は、各鉄道の安全や地域公共交通の存続及び利便性向上のための活動を行う鉄道ファンの任意団体です。これまで、国内各地の鉄道を初めとする公共交通に乗車して点検を行う活動、鉄道事故の原因調査や学習会などを通じて安全問題や地方ローカル線問題の検討を行ってきました。その結果、国鉄分割民営化に起因する公共性・安全の崩壊や、ＪＲ社員の労働条件の低下などの諸問題は、国民にとって看過できない事態にまで至っています。

　国鉄分割民営化に当たって、これに反対する労働組合員ら１０４７名がＪＲに不採用となったのも、そのような問題のひとつです。すでに、当事者のうち６０名が解決を見ないまま亡くなっています。この問題をこれ以上放置することは許されないものと考えます。しかし、旧国鉄を継承した鉄道・運輸機構は、与党三党が行った解決のための要請さえ無視するなど、反国民的姿勢を取り続けています。このことも、国鉄分割民営化の反人道性の一端を表しています。

　福島大臣の率いる社会民主党は、旧日本社会党時代から一貫して国鉄分割民営化に反対し、この問題の解決に尽力していただきました。また亀井大臣におかれては、運輸大臣時代、この問題の解決のためご努力をいただきました。そのような経緯もあり、連立与党の一角を占める両党から、党を挙げた解決へのお力添えをいただきたく、下記のとおり要請を行うこととしたものです。

　すでにご承知のことと思いますが、来る２月１６日には、この問題の解決を求める集会も開催されます。本要請の趣旨をご理解いただき、解決を行っていただきますようお願いいたします。

当研究会は、利用者不在・安全軽視・利益優先・法令無視の反社会的企業に成り下がったＪＲの根本的変革のために、今後も奮闘する決意です。

（別　紙）

＜要請内容＞
１．国鉄改革による不採用者の職場復帰について
　国鉄改革に反対する労働組合に所属していた職員らが、ＪＲ発足時に集中的に不採用となった差別採用事件について、他界した者を含む不採用者全員を国土交通省の責任でＪＲ職場に復帰させること。

【説明】
　国鉄改革関連法案の国会審議の際、「所属組合による採用差別は行わない」よう求める付帯決議が行われたにもかかわらず（別紙資料）、国鉄労働組合（国労）、全国鉄動力車労働組合（全動労）及び国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）に所属する国鉄職員らが集中的にＪＲ新会社を不採用となった。これは、政府による重大な憲法・労働法違反、不当労働行為であるとともに国会決議違反である。また、不採用者に不採用となるべき勤務成績不良や非違行為の事実が存在しなかったことは、不採用者が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）を相手取って起こした訴訟の１審及び控訴審判決でも認められている。

　不採用となった１０４７名のうち、本日現在、６０名の労働者が解決を見ないまま他界している。また、この問題の解決を求めて、昨年末、ＪＲ不採用訴訟原告のひとりである中野勇人さんが国会前で５４日間連続フルマラソンを成功させた。こうしたことからも、原告らが依然として職場復帰を求めていることは明らかである。

　この事件を未解決のまま放置することは人道上も許されるものではなく、政府の責任で関係者が納得できる解決（地元ＪＲへの復帰）を求める。

２．国土交通省及び鉄道・運輸機構への指導について
　この問題の解決のための決断を一刻も早く行うよう、国土交通大臣に要請すること。また、昨年末、鉄道・運輸機構は、与党三党が行った解決交渉テーブル設置のための要請を無視したが、政権与党の方針に公然と反する決定を行った国土交通省幹部・同機構役員らの処分を求める。

【説明】
　２００９年１２月２５日、民主、社民、国民新党の与党三党が鉄道・運輸機構の石川裕己理事長に対し、「いわゆる４者・４団体」と和解に向けた話し合いを開始し、人道的観点から不採用者の雇用の場の確保、年金の取り扱い、和解金について協議の場を設けること等の申入れを行い、これを受けた去る１月２７日には、４者・４団体から同機構に対してＪＲ不採用問題の解決に向けた「交渉テーブル」の設置を図るよう要請した。

　しかしながら対応した同機構は、この間「みずから経営判断できる」と主張してきたにもかかわらず、「解決内容が機構側の考え方とかけ離れている」として和解交渉テーブル設置を否定し、与党三党の要請さえ拒否した。これは、鳩山政権が掲げる政治主導の方針に反するのみならず、旧政権の下で形作られた官僚独裁からの解放を願って自公両党を政権から追放した国民の意思を、独立行政法人が白昼公然と踏みにじるものであり、同機構役員らの責任は重大である。

　また、同機構は、国から交付される運営費交付金により運営される独立行政法人であり、その意思決定には国土交通省が深く関与している。独立行政法人の名称とは裏腹に、政府から独立した運営は認められていないにもかかわらず、「みずから経営判断できる」などと主張してきたことは、この問題の解決を求める関係者に根拠のない幻想を抱かせ、いたずらな混乱をもたらしてきた。当会は、関係者に対して不誠実な態度をとり続けた挙げ句に要請拒否を行った同機構に怒りを表明するとともに、今回、要請拒否の意思決定に関与した国土交通省幹部、鉄道・運輸機構役員らの処分を強く求める。

　政府によって行われた不当労働行為であるＪＲ不採用問題の解決は、政治と行政が責任を持って行うべきものである。当会は、鳩山内閣と国土交通省に対し、解決へ向けた行動を強く求めるとともに、今後、同機構を解決の相手方とみなさないことを表明する。

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黒鉄　好 aichi200410@yahoo.co.jp

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