「おおさか社会フォーラム」に向けて

ATTAC関西グループの喜多幡です。

３月２１－２２日に開催される「おおさか社会フォーラム」に関連するお知らせとお願い
です。

１）プレフォーラム②「もうひとつのおおさか、もうひとつの日本」

１月２６日（火）午後６時半～８時半
エルおおさか６階大会議室

人気知事の下で地方分権・道州制をめぐる論議がブームになっていますが、知事権限の強
化や企業再建の手法での自治体財政立て直しは、何をもたらしているのでしょうか？ 
橋本
府政の検証を通じて、あるべき地
方自治と住民福祉を考えます。

講演：二宮 厚美さん（神戸大学発達科学学部教授）

参加協力費 500円

2) 「ジュビリー・エクアドル」と「フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス」の代表
の参加が決定

コレア政権の下で、不正な債務の支払い拒否、マンタ米軍基地の撤去、先住民の価値観と
「自然の権利」の尊重など、ユニークな政策を進めているエクアドルから、市民団体「ジ 

ュビリー・エクアドル」の代表が３月のフォーラムに参加します。

ワルデン・ベローさんの「フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス」から、代表が参
加します（ベローさんは多忙のため、別の方が参加します）。ベローさんの最近の論文「脱
グローバル化って、なんかよさそう」（原題：The virtues of
deglobalisation）の翻訳を添付しています。ぜひお読みください。

ほかに韓国から複数の方が参加される予定です。

3) ワークショップとフリースペースの企画を募集しています。

ウェブから申し込みできます。「おおさか社会フォーラム」で検索してください。
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脱グローバル化って、なんかよさそう
（原題：The virtues of deglobalisation）

ワルデン・ベリョ（Walden Bello）
2009年9月

<おおさか社会フォーラムの実行委ワークショップ②のテーマを共有するための「超訳版」
です>

７０年前の大恐慌以来の世界的な不況は、グローバリゼーションに最後のとどめを刺した。
世界の貧困や格差がますます広がり、もっとも貧しい国の状況が改善する気配がない。こ 

の2年間にグローバリゼーションは最後の信用も失った。金融や貿易の自由化で世界が1
つになると言われてきたが、そのおかげで繁栄が広がったのではなく、経済危機が広がっ 

た。

1つの時代の終わり

どの政府も口では「国際協調」を言っているが、実際には自分の国の市場を立て直すため
の景気刺激策に必死である。まだ貿易自由化の推進、WTOのドーハ・ラウンドの成功とい
う念仏を唱えているが、その一方で、こっそりと輸出主導の成長という戦略を棚上げして
いる。

もうアメリカの消費者の過剰な消費を頼りにした世界には戻らないだろう。アメリカでは
破産が相次ぎ、だからといってアメリカの代わりをできる国もない。しかも、金融資本の
活動にさまざまな規制が導入されるのは間違いない（国際的に一致して行われるか、各国
の政府が一方的に行うかは別にして）。金融の自由化が現在の危機を招いたからである。 


ところが、専門家たちの議論にはまだ、新自由主義と決別する気配があまり感じられない。
「貿易の自由化が大事」、「民間に任せる」、「小さな国家」という主張が、政府や政策
審議会では今でも当たり前のように話されている。ジョセフ・スティグリッツやポール・
クルーグマンのような有名な市場原理主義批判論者まで、景気刺激策の規模や、政府の介
入の是非、救済した企業や銀行を再建後に民間に返すかどうかについての果てしない議論
に巻き込まれている。

もっと言えば、スティグリッツに代表される人々は依然として、グローバリゼーションの
経済的効用なるものを疑わず、ただその社会的な悪影響を嘆いているのである。

しかし、現実は急激に変化しており、新自由主義グローバリゼーションのイデオローグも
批判論者もこの変化に対応できない。数年前には不可能だと考えられていたようなことが、
奔流になりつつある。英国「エコノミスト」誌（2009年2月19日号）は「世界経済の統 

合化はほとんどの領域で後退に入っている」と題するレポートの中で、企業はいまだに世
界的供給チェーンの効率性を信じているが、「チェーンの強さはその最も弱い環によって 

決まる。企業がこの生産体制が時代遅れになったとみなすようになれば、危機は一気に爆
発する」と書いている。

「エコノミスト」誌によると、「脱グローバル化」という用語は私が最初に使ったようだ。
世界の自由市場イデオロギーを代表するこの雑誌は、脱グローバル化の動きを警戒してい
る。だが私は、脱グローバル化はチャンスだと考えている。私と「フォーカス・オン・ザ・
グローバル・サウス」の仲間が「脱グローバル化」を最初に提案したのは約10年前だった。
当時、新自由主義グローバリゼーションによってもたらされる圧迫、歪み、矛盾が痛々し 

い現実となっており、脱グローバル化はそれに代わる全体的な構想として考えられた。 


脱グローバル化は主に発展途上国のためのオルタナティブ（代替案）として考えられたの
だが、「先進」資本主義国にも有効でないわけではない。

オルタナティブの11の柱

11 Pillars of the Alternative

脱グローバル化の構想には、11の主要な柱がある:

1. 輸出向け生産よりも国内市場向け生産に重点を置く経済に戻そう。

2. 地域および国内での生産を奨励し、生産コストが障害になる場合には補助するという原
則を確立して、地域社会を守ろう。

3. 輸入割当制と関税を軸にした貿易政策によって、国内経済を人為的な低価格の商品によ
る破壊から守ろう。

4. 補助金、関税、貿易などの産業政策を活用して、製造部門を再生し、強化しよう。 


5. 所得の公平な分配と土地の再分配（都市部における土地改革を含む）という長年の課題
を実現しよう。これは国内市場を活性化し、経済を支え、国内投資のための資金をもたら
す。

6. 成長重視をやめ、生活の質の向上を重視するように転換しよう。最大限の平等を実現す
ることは、環境の安定にもつながる。

7. 農業と工業の両方で、環境指向の技術の開発と普及を促進しよう。

8. 重要な経済的決定を市場や専門家に任せない。民主主義的決定の範囲を拡大し、どの産
業を発展させ、どの産業を縮小するか、予算の何％を農業に回すか等のすべての重要事項
について民主主義的な議論と選択に委ねる。

9. 市民社会が民間企業や政府を常に監視し、監督することを制度化しよう。

10. 土地の管理を、地域の協同組合、民間企業、公営企業を含む混合的経済主体（超国籍
企業は排除する）に移転しよう。

11. IMFや世界銀行などのグローバル機関を、自由貿易や資本移動の自由に基づくのでは
なく、「資本主義の論理を超越した経済協力」（チャベスはALBAをそのように説明してい
る）に基づく地域的機関に置き換えよう。

効率性の神話から人のためになる経済へ

脱グローバリゼーションの構想の狙いは、偏狭な効率性の経済-生産コストの切り下げがも
のごとの基準となり、それによる社会や環境への影響を顧みない-を超えて進むことである。
それはまた、生命の全活動を悪夢に変えてしまうような経済計算のシステムを超えて進む
ことである。

人のためになる経済は、市場の活動を平等、公正、地域社会等の価値に従属させ、民主主
義的意志決定の範囲を拡大することによって社会的連帯を強化する。ハンガリアの思想家、
ポランニーの「大転換」によると、「脱グローバリゼーションとは、経済が社会を牽引す
るのではなく、経済をもう一度社会の中に組み込む」ことである。

脱グローバリゼーションの構想はまた、新自由主義や集権的・官僚的社会主義のような画
一的モデルはうまくいかず、社会を不安定にすると考える。代わりに、多様性が重視され、
奨励される必要がある。自然がそうであるように。オルタナティブな経済のためのいくつ
かの原理はすでに共有されている。それはすでに、集権的な社会主義と資本主義に対する
闘争と、それらのシステムの失敗に関する考察の中で、基本的な骨格を与えられている。 


しかし、そのような原理(そのもっとも重要な要素は、上に概略を示している)をどのよう
に具体的に表現するかは、それぞれの社会の価値観、リズム、戦略的な選択によって異な
るだろう。

脱グローバリゼーションの起源

脱グローバリゼーションというと過激に聞こえるかも知れないが、実はこれは新しい考え
方ではない。言いだしっぺの1人は、あのケインズだ。彼は大恐慌の真っ最中に、大胆に
もこのように書いている。「われわれは自由放任の資本主義という原理に従って、どこか
に落とし所を見出そうとしている人々の言うままになっていることはできない」。

彼はさらに、次のように書いている。「広範な工業製品や農産物について、私は、必要な
ものを自国で生産するための経済的コストが、生産者と消費者を同じ国、経済、金融体制
の中で結びつけていくことの利点よりも大きいとは思えなくなっている。多くの経験が示
すところでは、もっとも近代的な大量生産システムは、どんな国でも、どんな自然環境で
も、ほとんど同じぐらいの効率で実現できる」。

ケインズの次の結語は、まるで今の状態を言い当てているように響く。「私は、国と国の
間の経済的な関わりをできるだけ多くしようとする人々よりも、できるだけ少なくしよう
とする人々に共感する。思想、知識、芸術、もてなし、旅行・・・こういうものはもとも
と国際的なものであるべきだろう。しかし、商品は、合理的に可能である限り、できるだ
け自国で生産する方がいい。とくに、金融は基本的に国内に限るべきだ」。