4月9日、JR不採用事件・1047名解雇問題の政府案が最終的にまとまり、4者4団体（国労・全動労・鉄建公団訴訟原告団など被解雇者団体で構成）もこれを受諾した。解決内容は以下のとおりで、民主党・社民党・国民新党・公明党・国土交通大臣・財務大臣・内閣官房長官の7者が署名した。和解金は総額で200億円・一人あたり2200万円だった。雇用については「JRへの雇用について努力する」という表現にとどまった。
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＜政府解決内容＞
１，和解金（原告個人に対するもの）一人平均 1563万3750円
（内訳）
・高裁判決金額 原告一人あたり 1189万3750円
（遅滞金利分含む。6/30支払いを想定）
・訴訟費用等 原告一人あたり 374万円
２，団体加算金（4者4団体に対するもの）
58億円（572万円×1029名）
4者4団体が、国鉄清算事業団を解雇された者（動労千葉及び組合未加入者を除く1029人）の生活面の支援を続けてきたことに鑑み、当時、斡旋に応じて再就職した者の雇用主に支払われていた雇用奨励金及び住宅確保奨励金を参考にし、4者4団体に団体加算金として58億円を支払う。4者4団体は営利企業でないことを考慮し、当時の給与総額を算定根拠とする。 （なお、本団体加算金については、団体の判断により今後の原告等の就職活動、自営業の資金等に活用することも可能）
○総額 910人の場合 : 約200億円（200億2671万2500円）
○一人あたり 910人の場合 : 約2200万円
なお政府は、解決案受け入れの条件として以下の確認を求めた。
（解決案受け入れの条件）
4者4団体（原則原告団910名全員）が、次の事項について了解し、その旨を正式に機関決定すること。
（1）この解決案を受け入れること。これに伴い、裁判上の和解を行い、すべての訴訟を取り下げること。
（2）不当労働行為や雇用の存在を二度と争わないこと。したがって、今回の解決金は最終のものであり、今後一切の金銭その他の経済的支援措置は行われないこと。
（3）政府はJRへの雇用について努力する。ただし、JRによる採用を強制することはできないことから、人数等が希望どおり採用されることを保証できないこと。
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4者4団体は、9日午後、国労会館で会議を開き、政府解決案の受け入れを決定し、午後2時から記者会見を行った（写真）。国労高橋委員長（中央）は、「大きな扉を開いた。解決に尽力された方々に心から感謝したい。JRの雇用確保については必ずしも万全ではないが、ぜひ人道的立場からJRは雇用を受け入れてほしい」と述べた。二瓶議長（右）も「政府も200名くらいの雇用をJRに要請する立場を明らかにしており、JRも協力してほしい」と強調した。記者会見を隣室で見守っていた酒井原告団団長は、「とにかく一段落。ここまできて一安心している」と記者（私）に語った。和解金の決着はみたものの、雇用問題がすっきりしない解決内容となった。（松原 明）
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