民主党の看板公約である「高校無償化」の対象から、朝鮮学校を除外するという動きに反対する集会が3月27日、都内で開かれた。東京・渋谷の代々木公園に、民族学校に通う生徒や市民ら関係者約700人が集まり、「教育の差別に反対だ」「子どもは平等だ」などと、すべての高校を無償化するよう訴えながら、賑わう公園通りをデモ行進した。主催は「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する緊急行動実行委」。会場の公園内イベント広場・ステージ前には、開会前から続々と人々が集まりはじめた。
■生徒たちの切実な訴え
神奈川県から参加した女子生徒は、「この（無償化）法案じたいは、素晴らしいと思っています。でも朝鮮学校が対象から外されると聞き、自分の存在が否定されてしまうような気持ちになりました」。「日本人だから、朝鮮人だからと、学ぶ権利を奪ってはならないと思います。私はこれからも朝鮮人 として、堂々と生きていきます。そして日本と朝鮮のかけはしになりたいと思います」と話した。
一橋大学の鵜飼哲さんは、同僚の教員らに呼びかけ、3日間で1000筆を越える「対象除外」に反対するメールを集めたという。「この背景には、公立私立の大学で多くの朝鮮学校卒業生が学んでいる実 績がある。この事実が、日本人にとっても大きな励みになっている」と明かし、「これからもできる限り、この問題に取り組んでいきたい」と決意を表明した。
■差別をやめなかった日本政府
全国に10校ある朝鮮高校には、約2000人の子どもたちが通い、地域に溶け込みながら生き生きと学んでいる。しかし歴代の日本政府は、こうした民族学校の存在を否定し、ときには敵対し、過酷な差別を温存してきた。それどころか一部の排外主義勢力は、脅迫や暴力で子どもたちに襲いかかってきた。
こうした事態を放置するだけでなく、無償化の対象から外すということは、世論を誤った方向に導き、差別、分断、排除にさらに拍車をかける、時代に逆行する非人道的な行為である。
日本政府は、朝鮮学校への差別・敵対政策をただちに止め、すべての子どもたちに平等に学ぶ権利を保障するべきだ。(Ｙ）
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