３月５日、すでに閣議決定されている「高校無償化」法案から朝鮮学校を排除しようとする動きに対して、３３２人の連署（3月４日現在）による「排除反対」の意見書が、川端達夫文部科学大臣に提出された。
署名発起団体である「外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会」共同代表の吉峯啓晴弁護士（写真左）は記者会見で、「日本のほぼすべての大学が、朝鮮高級学校卒業生の受験資格を認めていることからも、朝鮮学校が日本の高等学校と比べて遜色ないことはあきらかである」「外国籍の子も含めて学習権を保障することは、民主党がめざす教育政策の基本であるはずだ」と述べた。
また朝鮮高級学校卒業生の金舜植弁護士（写真右）は、「私の友人の卒業生には、公認会計士もいれば医者もいれば教員もいる。ごく普通の人々が普通に社会で働いている。そのような卒業生を輩出した朝鮮学校にぜひ見学にきてほしい」と語った。
この「意見書」の賛同人の数は、増えて続けている。そして高校無償化から朝鮮学校を排除することに反対する取り組みは、東京、大阪から全国にひろがりつつある。（湯本雅典）
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