フィリピントヨタ労組（ＴＭＰＣＷＡ）組合員233名解雇から8年、今年も現地労組のエド・クベロ委員長と職場で闘うウエニー副委員長が、15日来日した。17日午後、トヨタ東京本社前で抗議行動をおこなった。東京総行動の200余名の参加者を前にエド委員長は、「ＩＬＯ調査団の初の現地調査を控え、大きな山場にきている。われわれの闘う気持は変わらない。より一層のご支援を」と力強く訴えた。夜、全水道会館に移って「トヨタの組合つぶしと闘う 東京集会」が開かれ、約100名が参加。ＩＬＯ理事の中嶋滋氏がＩＬＯ調査団の現地派遣の意義を説明した。
東京本社前で力強く訴えるエド委員長とウエニー副委員長（右）
総行動の最後にトヨタ東京本社前に集まった２００名
夜の集会冒頭、この一年の活動ビデオの上映があり、ウエニー副委員長は、なんと「現地サンタロサ工場では軍隊の常駐、警察による監視労働が行われている」と報告。「これに対し休憩時間に食堂内で堂々とプラカードとスピーチでアピール。工場内で組合活動を定着させ。被解雇者を職場から支援している。軍隊は表面上撤退した。」と、苦しいながらも希望あふれるレポートで参加者をうならせた。
総行動の最後にトヨタ東京本社前に集まった２００名
解雇から８年闘い続けるエド・クベロ委員長
特別講演でＩＬＯ(国際労働機関・ジュネーブ）理事の中嶋滋氏が、国際労働基準の総本山であるＩＬＯの成り立ちと理念をわかりやすく解説。そして、ＴＭＰＣＷＡと所属する日本の全造船労組による長年のロービー活動が、今実を結び、国際労働基準局長など「ハイレベル調査団」が現地入りすることになった経緯を説明。その意義は「ＩＬＯ条約に対する重大かつ長期にわたる違反の困難な事案へ派遣される」。そして、「当事者に面談し、解決策への同意を追求する」と指摘し、大きな希望を感じさせ、日本からより一層の支援が求められていることを認識させた。
「トヨタの組合つぶしと闘う 東京集会」に１００名を超える仲間が参加した
ＩＬＯ(国際労働機関・ジュネーブ）理事の中嶋滋氏が特別講演
文・長谷川 実（神奈川県央ユニオン）／写真・報道部ＴＭ
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