JR東、法令理解せず介助犬同伴を一時拒否 | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバーフェスタ2024(12/25) ・レイバーネットTV(11/13) ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班(11/22) ・ブッククラブ(10/12) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第96回(2024/11/15) ●〔週刊 本の発見〕第367回(2024/11/7) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/11/14) ●川柳「笑い茸」NO.157(2024/9/26) ●フランス発・グローバルニュース第14回(2024/10/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第95回(2024/9/10) ●「美術館めぐり」第4回(2024/10/28) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
黒鉄好@安全問題研究会です。
黒鉄好@安全問題研究会です。 1週間ほど前の報道ですが、JR東日本が、介助犬の同伴を申し出た利用客に対し、「拒否してはならない」と定めた身体障害者補助犬法を知らず、介助犬の同伴を一時拒否する事態になっていたことがわかりました。 最終的には、利用客の粘りによってJR東日本は介助犬同伴を認めましたが、この事件は、JRが上層部から末端の社員に至るまでいかに法令を知らないかを象徴するものといえます。法令を知っていて、あえて確信犯的に虚偽報告をした不正取水問題にも通じるものがあると思います。 ブログから転載です。 -------------------------------------------------------------------- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091117-00000066-mai-soci(毎日新聞)より 千葉県市原市で介助犬と暮らす男性(48)が10月、JR鎌取駅(千葉市緑区)で新幹線の乗車券を買う際、介助犬の同伴を一時断られていたことが分かった。身体障害者補助犬法(02年施行)はすべての施設や交通機関に対し、介助犬や盲導犬の受け入れを義務付けているが、窓口職員は理解していなかったという。「日本介助犬協会」(本部・東京都)などは16日、同駅を所管するJR東日本に対し、再発防止を求める要望書を送付した。 男性によると、同伴拒否があったのは先月20日。男性の妻(43)が同駅でJR名古屋駅までの新幹線の乗車券を求め、介助犬の同伴を伝えたところ、窓口職員に「(東海道新幹線を運行する)JR東海は盲導犬のみ同伴を許可しており、介助犬は認めていない。他の交通機関を利用してほしい」と拒まれた。妻は受け入れが法的義務であると説明したが理解されず、男性本人が電話で交渉。最終的に職員は誤りを認めたが、発券まで3時間以上かかったという。 男性は「あきらめて車で行こうかとも思ったが、ほかの介助犬使用者のためにも説明に努めた。JRには法に基づいた対応をお願いしたい」と話す。日本介助犬使用者の会の木村佳友会長は「法施行から7年たったにもかかわらず、公共交通機関で同伴拒否が起きたことは大変残念。全職員に法律を周知徹底させてほしい」と求める。 JR東日本は毎日新聞の取材に対し「ご迷惑をお掛けして申し訳ありません。今後、このようなことがないよう社員教育を徹底し、再発防止に全力を尽くしたい」とコメントした。 -------------------------------------------------------------------- 本当にJR社員は上から下まで法律を全然知らないということを改めて認識させてくれる事件である。こんな無知だからこそ、河川法違反の不正取水や、国労バッジ着用社員への違法な処分が平気でできるのだろう。もっとも、不正取水やバッジ処分は相当確信犯的に行われているが。 JRには一度、大規模な法令教育が必要だと思う。コンプライアンス(法令遵守)体制を整えるのは結構だが、それ以前に法律を知らないのでは遵守のしようもない。新入社員、中堅職員、幹部の各階層ごとに必要な法令知識を身につけさせ、コンプライアンス意識を涵養する必要がある。 それにも増して大切なのが、「自分が法律」という意識をたたき直すことだ。これは、とりわけ国鉄時代から引き続き幹部を務めている各社首脳にこそ必要である。前述の河川法違反やバッジ処分問題、それにJR西日本の事故調報告書漏洩問題を見ていると、法律を知っているとか知らないとか、コンプライアンス意識があるとかないとかいう以前に、彼らは自分が法律だと思い上がり、何をしても許されると勘違いしているのではないか。社員を教育する前に、弁護士などの法曹専門家による教育機関を設立してまず幹部の心を入れ替えさせ、教育効果の上がらない者は役員から罷免するくらいの覚悟が必要だ。ここまでやらないと、JRはもうダメだと思う。 ----------------------------------------------------- 黒鉄 好 aichi200410@yahoo.co.jp 首都圏なかまユニオンサイト http://www.geocities.jp/nakamaunion1/ 安全問題研究会サイト http://www.geocities.jp/aichi200410/ Created by zad25714. Last modified on 2009-11-24 00:48:25 Copyright: Default |