黒鉄好＠安全問題研究会です。

事故調問題第３弾、一応今回で一区切りとなります。
今回は、旧事故調（運輸安全委員会）委員の人選はいかにあるべきかについて、考えてみました。私のブログから転載です。

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【事故調報告書漏洩問題】委員の人選はいかにあるべきか

事故調報告書の漏洩問題について、引き続き書く。今回は、事件を受け、事故調を引き継いだ運輸安全委員会の委員の人選をどうすべきか考えたい。

鉄道や航空機の事故調査は、高度な専門知識が求められることから、運輸安全委員会の委員や調査官はそうした知識・資質を持った人物でなければならないが、鉄道に限って言えば、安全運行のための技術・知識・経験は旧国鉄を中心に蓄積されてきた。現在、大学などの研究機関に在籍する鉄道工学などの研究者も多くが国鉄ＯＢであり、旧国鉄と無関係な学識経験者を探すことは事実上困難である。

旧国鉄出身者を中心とした委員の手による事故調査が今後も避けられない以上、委員の規律の確保はこれまで以上に重要になる。委員が調査以外の目的で調査対象企業の幹部に接触することを禁止する規定を運輸安全委員会設置法に置き、守秘義務違反と併せて罰則を設けるなどの対策が必要だ。「運輸安全委員会の委員は、罰則の適用については、これを公務員とみなす」という条文も入れるべきだろう。こうすることによって、委員を接待することが刑法上の贈賄罪に当たるという認識を、関係者に持たせることができるからだ。

運輸安全委員会を国土交通省から分離し、人事院や会計検査院のような独立機関として政府への勧告権を与えることも重要である。

組織体質を点検し、癒着の元を断ち切るために、運輸安全委員会の委員に学識経験者以外で一定程度の知識を持つ人の積極的な登用を図ってはどうだろうか。さしあたり、委員に次のような枠を設けると委員会審議も活発化するのではないか。

１．「司法関係者」枠（弁護士など）
２．「事故被害者」枠（尼崎事故、信楽事故、日航１２３便事故の負傷者・遺族など）
３．「鉄道・航空会社の現場社員・労働組合」枠
４．「鉄道ファン・航空ファン」枠

運輸安全委員会委員の半数程度にこれらの人たちが入ってくれば、少なくとも今回のような委員と鉄道会社のなれ合いなどできなくなるに違いない。

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