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投稿者: 杉原浩司

チェチェンニュース No.289
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　5月11日、ロシアのプーチン首相が日本を訪問します。
　チェチェン連絡会議は、今回の訪日に合わせ、
　プーチン首相の訴追を提起します。

　5月12日は、チェチェン・ロシア平和条約が結ばれた記念日です。

　ぜひご賛同をお願いします。また、転送、転載を歓迎します。

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■【声明】


　プーチン首相を逮捕せよ！
　ウラジーミル・プーチン　ロシア首相の日本訪問に際して


　2009年5月11日から13日にかけて、ロシアの前大統領でもあるプーチン首相
が日本を訪問します。この機会に際して、チェチェンにおける平和と人権の確立を求めてきた、私た
ち日本に住む市民は、チェチェン・ロシア国内における、市民、ジャーナリスト・人権活動家への相
次ぐ弾圧をただちに中止するようプーチン首相に要求するとともに、国際社会に向けて、対チェチェ
ン軍事侵攻の責任者であるプーチン首相を、国際法のもとに逮捕・起訴し、ジェノサイドの罪、人道
に対する罪で裁くことを提起します。

　1994年以来、独立を宣言したチェチェン共和国に対して二度の軍事侵攻が加えられ、20万人にのぼ
る罪のない民間人が、無差別な爆撃と戦闘の巻き添えになり、尊い命を失いました。そのうち5万人
は子どもだったという報道もあります。

　くしくも5月12日は、ロシア連邦のエリツィン大統領とチェチェン共和国の
マスハードフ大統領（ともに当時）の間で平和条約が結ばれて12年目の記念日です。しかしロシア政
府は99年に条約を一方的に破棄し、チェチェンの独立を阻止するために、第二次のチェチェン侵攻を
開始し、2005年にはマスハードフ大統領を殺害しました。

　こうしてチェチェンで行われた「戦争」は、軍隊同士の衝突ではなく、端的に言って民間人に対す
る虐殺であり、もっとも苛烈だった第2次チェチェン侵攻を指揮した最高指導者が、今回日本政府の
招待により来日する、プーチン氏その人なのです。

　私たちはジェノサイド条約その他の国際法に照らし、プーチン氏が、殺戮、文民への非人道行為に
関わる【人道に対する罪】と、民族的、人種的集団の全部または一部を破壊する行為としての【ジェ
ノサイドの罪】に該当する行為を、ロシア政府の最高指導者として計画・指導したと考えます。

　今日、なにより直視しなければならないことは、日本の政府がこのような
プーチン氏を何ら批判することなく招待したという事実です。この招待は、
『チェチェン問題はロシアの内政問題である』という、日本政府が従来とりつづけてきた立場と同様
に、悲惨な現状に歯止めをかけることを放棄し、チェチェン侵攻の経緯と現状を追認する行為にほか
なりません。

　日本政府は、本来、国際法の精神に照らして、プーチン氏の責任を明らかにするよう求めるべきで
す。

　私たちは以下のことを、各政府に要求します。

　1、日本政府は、チェチェン問題に対するこれまでの傍観者的態度を改め、
チェチェンでの犯罪を追及し、現在の人権状況の改善をプーチン氏に要求
すること。さらにチェチェン問題の恒久的な解決のために、国際社会に
おいて積極的な役割を果たすこと。

　1、ロシア政府は、対チェチェン政策を根本的に見直し、チェチェンの人々
の政治的権利を含む基本的人権を保証し、チェチェン内での国際機関、報
道機関、NGOの自由な活動を保証すること。

　1、ロシア政府が民間人の殺害、誘拐、拷問などの重大な人権侵害につい
て、これまでほとんど対処しなかったことに鑑み、日本政府および国際社
会は国際法上の普遍的管轄権を行使すること。すなわち、必要に応じて各
国は、犯罪調査を実施し、立件できる証拠があれば、自国の裁判所に起訴
する準備をしなくてはならない。

　そして私たちは、日本と国際社会の、心あるすべての人々に訴えます。

　いま、国際人権法の発展により、紛争下における重大な人権侵害は、当事国のみの問題としてとら
えるのではなく、国際社会が協調して対処する義務があるという考え方が、国際的な常識となってい
ます。人権問題については、「内政干渉」という抗弁はまったく認められません。

　プーチン氏をはじめとする、チェチェン侵攻に責任を持つ指導者や軍人に対する訴追の可能性を、
ともに追求しましょう。そうすることこそが、チェチェンと同様の悲劇をなくすことにつながります
。

　困難は大きなものがありますが、イギリスで逮捕されたチリのピノチェト元大統領の事件や、旧ユ
ーゴスラビアとルワンダでの残虐行為をもとに開かれた国際刑事法廷同様に、プーチン氏を訴追でき
る日はきっと来ると、私たちは信じます。

　2009年3月4日に、国際刑事裁判所は、スーダン・ダルフール紛争での非アラブ系住民の大規模な虐
殺について、同国大統領のオマル・ハッサン・アーメド・バシル氏に対する逮捕状を発行しました。
国際刑事裁判史上初めて、現職の国家元首が訴追されたのです。そして日本政府は、公式にこの決定
を支持することを、表明しました。

　だとすれば、ロシアのプーチン氏も同様に、チェチェン侵攻での市民への大量虐殺の責任を問われ
るべきであり、日本政府そして国際社会は、ただちにプーチン氏の訴追に向けて行動を起こすべきで
す。

　いかなる大国の指導者であっても、残虐行為を犯した罪によって罰されるという前例を作ることは
、チェチェン人にとってだけでなく、平和と正義を願う世界のすべての市民にとって、画期的なこと
になるでしょう。

　私たちは今こそ、声を大にして要求します。「プーチン首相を逮捕せよ！」と。

　2009年5月11日　呼びかけ　チェチェン連絡会議

　賛同人

　青山正（市民平和基金）
　大富亮（チェチェンニュース）
　佐藤和之（労働者ユニオンLIAF）
　渡辺千明（チェチェン・ウォチャー）

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