首都圏青年ユニオンの河添誠です。 以下の集会があります。 超党派で開かれる労働者派遣法抜本改正をもとめる集会です。 国会請願デモもあります。 今国会で、労働者派遣法の抜本改正を実現しましょう！！ ＜以下、転載・転送大歓迎＞ 「実現しよう今国会で！ 派遣法抜本改正を求める 5/14日比谷集会」にご参集を！ まやかしの政府・与党案でなく 労働者のための派遣法改正を今国会で！ いま、労働者派遣法の改正をめぐる攻防が正念場を迎えています。 政府・与党は昨年11月４日に労働者派遣法改定案を閣議決定し、国会に上程しました。 この改定案は、既に有識者、労働組合らから多くの問題点を指摘されています。 「日雇い派遣」禁止を前面に出しながら、全面禁止ではありません。 『３０日以内の期限付派遣を原則禁止』するに止まり、広範な例外業務を認めて日雇い派遣を公認す る一方、派遣先と派遣元との契約では、日替わりで派遣先が変わる「日々派遣」、は許され、安全対 策や労働条件の確認などがおざなりになるであろうことを放置しています。 不安定雇用と低賃金を解消するためには、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣禁止、 マージン率の上限規制が不可欠ですが、そこには踏み込まない不十分なものです。 また、「偽装請負」や多重派遣など違法派遣が起きた場合の派遣先との「みなし雇用」なども含まれ ていません。 不安定雇用と低賃金を解消するために必要なことは １ 登録型派遣の原則禁止を求める！ ２ 派遣労働は期間の定めなき雇用であることを原則とせよ！ ３ 派遣法に違反する働かせ方は直接雇用とせよ！ 私たちは、派遣法の抜本改正には以上三点が是非必要だと考えます。 派遣法の改正議論はなぜ始まったのでしょうか。 派遣という働き方の広がりがワーキングプアなど 「貧困と格差」の温床となっているからです。 「人間使い捨て」の労働現場を横行させてきたからです。 実際に、昨今の金融危機の中で、「派遣切り」と称して真っ先に雇用の調整弁として解雇の対象とな っているのが派遣労働者です。 すべての人が尊厳ある労働と生活を手にするため、労働者派遣法の抜本改正が必要です 日時 ２００９年５月１４日（木）１８：３０分〜（開場：１８：００） 場所 日比谷野外音楽堂（集会後デモを予定しています） 内容 各界からの連帯発言 現場の声から 野党挨拶 労働弁護団 他 （ 集会後、国会請願行動を予定しています） 連絡先 派遣法抜本改正を求める共同行動（全国ユニオン気付） 〒160-0023 東京都新宿区西新宿4-16-13ＭＫビル２Ｆ ＴＥＬ ０３−５３７１−５２０２ ＦＡＸ ０３−５３７１−５１７２
Created by staff01. Last modified on 2009-05-08 21:07:23 Copyright: Default