「奨学金」を考えるシンポジウムへの賛同・参加の呼びかけ

高学費が貧困を作り出す　「奨学金」借りるとブラックリストに‥

　　　　教育の機会均等を作る「奨学金」を考えるシンポジウム　への賛同・参加の呼びかけ

日本学生支援機構労組〔新宿区市谷本村町10－７　03(3269)6096〕

各種学校専修学校関係労組連絡協議会〔千代田区飯田橋2-14-1文弘社ビル３F　03(5215)8788〕

　　　　　　　　　　　　　首都圏なかまユニオン〔新宿区筑土八幡町２－２１－３０１　03(3267)0266〕

今日、全労働者の３分の１が「不安定雇用」の状態に置かれ、年収２００万円以下の労働者が１０００万人を超え、「派遣切り」など労働契約さえ無視した不法な解雇が横行しています。不安定雇用労働者の多くが「最低限度の生活」を営むことさえ困難な状況下に置かれ、生活保護申請も急増しています。

　しかし、独立行政法人・日本学生支援機構は、大学生に貸与された「奨学金」の返済延滞理由の多くが「失業」「借金返済」「低収入」など経済的に困難な状態に陥っている実態を無視し、延滞債権の回収強化と「多重債務化防止」を名目に、全国銀行個人信用情報センターへの延滞個人情報提供に向けた「同意書」の提出手続きを開始しました。

そもそも多くの延滞債権を生み出した原因は、有利子貸与を政策的に増加させて、大学・大学院卒業と同時に多額の「借金返済」を背負った労働者を大量に生み出し、「教育の機会均等の原則」に反する「奨学金」制度の教育ローン化を進めてきたからです。しかも、０９年度以降の新規採用者だけでなく、返還者や貸与継続者にも「同意書」を提出させ、貸与継続者が提出しない場合、貸与を廃止するとして事実上強制的に「同意書」を提出させています。

本来、憲法第２６条、教育基本法第４条に基づいて「教育の機会均等の原則」を保障する事業として位置づ

けられている「奨学金」の趣旨に真っ向から反するだけでなく、全国銀行個人信用情報センターに登録された他の借用情報を入手し、多重債務者に対して「即時に法的処理に入る」＝自己破産させる制度設計は、単なる「貸金業」でしかないことを自ら表明したことに他なりません。また、今後狙われている「上限金利３％の撤廃」と債務の「証券化」が導入されれば、『貧困ビジネス』にさえなってしまいます。

　日本学生支援機構に問われていることは、「生活保護基準」以下の収入となっている「返還者」の存在とその実態を把握して緊急の対策を講じることであり、本来の「返還義務のない」給付制であるべき「奨学金制度」の実現に向けて、実施機関の役割を果たすことです。

私たちは、未来を担う若者が、高等教育を受けることによって、多額の債務を背負って社会に出て、社会生活から「排除」される仕組みを作ろうとすることを緊急に止めたいと考えています。以上の趣旨で呼びかけ人、賛同団体・個人による実行委員会方式で教育の機会均等を作る「奨学金」を考えるシンポジウムの開催を呼びかけます。シンポジウムへの賛同・参加、実行委員会への参加のご検討をお願いします。

記

　　教育の機会均等を作る「奨学金」を考えるシンポジウム

　　　　２００９年　４月１２日（日）　１３：３０～１６：３０　場所：中央区立京橋区民プラザホール

□ シンポジウムの趣旨に賛同します。

　　　団体・個人名（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　公表・非公表

　　　連絡先　　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

□　賛同金に協力します。1口１０００円（　　　　　口　　　　　　　　円）

□　シンポジウム実行委員会に参加します。

　　第３回実行委員会（要項確定）　３月２５日（水）１８：３０～　中央区立京橋区民館　第２洋室

　　院内集会　　　　　　　　　　　４月　１日（水）１２：１５～１３：１５　

衆院第１議員会館　第２会議室

３月２５日（水）第３回実行委員会

　　１８：３０～　京橋区民館第２洋室

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