Tweet

全国一般東京東部労組の須田です。

日本綜合地所の内定取り消し問題について、このほど私たち全国一般東京東部労
組と会社との間で「協定書」が締結されました。昨年１１月から３人の学生が東
部労組に加入し団体交渉などで会社側の責任を追及してきましたが、組合員の学
生たちが納得いく解決を得ることができましたので、みなさまにお知らせいたし
ます。

協定書では、会社が採用内定を取り消したことについて学生に「精神的負担を含
め多大な迷惑をかけることとなり、誠に申し訳なくあらためて遺憾の意を表する」
との謝罪を明記しています。

そのうえで３人には他の内定取り消し者（５０人）に支払っている補償金と同じ
１００万円を支払うほかに、組合に対して「解決金」を支払うことになりました。
解決金の額は協定書により非公表ですが、組合は所定の組合費を除いた全額を３
人の学生に渡しました。

日本綜合地所による５３人全員の内定取り消しという大規模な「内定切り」を受
けて、組合は厚労省での記者会見、本社への申し入れ、団体交渉などの組合活動
を展開し、当事者である学生を先頭に怒りの声をあげてきました。こうした中で
会社側は当初４２万円だった補償金を１００万円に増額し、さらに「解決金」を
支払わせる成果を勝ちとることができました。

とはいえ企業による一方的な犠牲の押しつけにより学生やその家族が受けた経済
的・精神的打撃は計り知れず、将来を大きく狂わされたことに変わりはありませ
ん。実際、３学生も就職活動をしていますが、うち２人は就職先がいまだ決まっ
ておらず「留年」を決意せざるをえない状況です。

私たちは世界的な大不況の中、吹き荒れる「派遣切り」「期間工切り」をはじめ
とする非正規労働者への解雇・雇い止め問題とともに今後も内定取り消し問題に
取り組み、企業の社会的責任を追及していきます。

最後になりましたが、今回の日本綜合地所の問題でご声援いただいたみなさん、
本当にありがとうございました。