裁判員制度はいらない！全国集会アピール

裁判員制度はいらない　6．13全国集会アピール

　政府は、来年5月21日に裁判員制度を開始すると閣議決定し
ました。最高裁・法務省、そして日弁連までも、「国民の司法
参加は義務だが権利でもある」、「わかりやすい裁判の実施に
向けて準備が整いつつある」などと詭弁を弄し、莫大な費用を
かけて必死に宣伝を繰り広げています。しかし、市民は、政府
公報や模擬裁判などを通じてこの制度を知れば知るほど「やり
たくない」という気持ちを強めています。なぜなら、裁判員制
度の狙いや目的が次第に明らかになってきたからです。「国民
の司法参加」の名のもとに推進されているこの制度は、実は、
刑罰権の行使という権力行使の場に否応なしに国民を動員し、
治安管理の責任を担わせようとするものです。格差と貧困をは
じめ、杜会の矛盾が限りなく拡大しているこの時代に、「ひと
を裁く」ことへの国民の強制動員はまさに『現代の赤紙』と言
え、国家と国民の関係、社会のあり方を根本的に変えてし'ま
います。こうした裁判員制度の根深い危険を広く国民に訴えて
ゆくことが何よりも必要でしょう。『裁判員制度はいらない!
大運動』が活動を開始してから1年が経過します。私たちは、
北海遣から九州まで、各地で集会や勉強会を行ってきました。
本集会はその中間集約であり、まさに来年5月の実施を実際に
阻止する出発点にあたる重要な集会でした。情勢は間違いなく
裁判員制度廃止の方向に向かって大きく変化しています。弁護
士会内部でも、裁判員制度に反対する高山俊吉侯補が本年2月
の日弁連会長選挙で対立侯補9000票に対して7000票(得票率43%)
という大量得票を獲得しました。去る5月30目の日弁連総会で
、執行部は裁判員制度推進に向けた決議を画策して挫折し、他
方、新潟県、栃木県の弁護士会では裁判員制度の実施延期の決
議があげられ、学会、マスコミのなかにも制度への疑問と不安
が確実に広がりつつあります。裁判員制度は、国民の協力がな
ければ絶対に実施できません。本日の集会にかくも多数の市民
・弁護士が結集したことは運動の着実な広がりと制度廃止への
展望を示しています。このことを皆さんとともに確認したいと
思います。最後に、これからの行動を提起します。本日の集会
を踏まえて、全国の職場・地域・学園で集会や学習会を組織し
ましょう。身近な人々や市民団体、労働団体や自営業者の方々
に賛同人と請願署名を拡大しましょう。全ての政党への働きか
けを地方議会、国会をとわず強めましょう。デモやビラ配布な
ど、街頭宣伝活動にも活発に取り組みましょう。本年11月から12
月頃にかけて、裁判員侯補者名簿が作成され、数十万人の侯補
者に通知が屈けられます。そのときに合わせて全国一斉の反対
行動を繰り広げましょう。そして、来春には、市民・労働者・
自営業者・弁護士が団結した全力の決起を実現し、来年5月21
日の裁判員制度の実施を阻止しようではありませんか。以上の
通り訴えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年6月13日
　　　　　　　　　　　　　裁判員制度はいらない!大運動