NOVA問題～ゼネラルユニオンが大阪府労働委員会で勝利和解かちとる

6月10日、ゼネラルユニオンが、大阪府労働委員会で勝利和解かちとる。現NOVA【ジーエデュケーション＆ジーコミュニケーション社】が、「全員雇用が実現していない事を」を謝罪。再雇用募集を、労組に依頼。

倒産したNOVAは、大阪地裁の認可のもと、ジー・コミュニケーションに、譲渡され、傘下のジー・エデュケーションが、現NOVA事業を継承している。だが両社は、「希望する講師の全員雇用」という基本合意を破り、移管後間もないＸマスに800名を解雇したのをはじめ、現在まで、「講師が多すぎる」と、千名を越える解雇や雇止めを連続してきた。

　ゼネラルユニオンと、全国一般全国協東京南部へは、外国人講師・日本人スタッフ、そして、被害生徒までが駆込み、本社抗議・地裁への上申・労基署申告なども継続されてきた。こんな折、ジー・コミュニケーションは、団交さえ拒否しながら、稲吉会長が「ゼネラルユニオンＱ＆Ａ」を社員に発表したため、労組から大阪府労働委員会に労組法違反で申立され、追詰められた。

　ジー社にだまされ、無責任な地裁と経産省は何の救済もしない、などと講師たちは翻弄され、帰国や転職を強いられてきた。だが皮肉にも「クビの切りすぎ」で、講師不足のNOVA校が続発し始めた。NOVAの国際的不祥事で、来日そのものも減少していた。ここへきて両社は、「組合員の講師を紹介してほしい」と、ゼネラルユニオンに異例のＳＯＳを送ってきた。ユニオンは、倒産前後から相談に来られたNOVA講師を数多く抱えている、ことを見込んだ依頼だった。労組内では「リストラの失敗だ。そんなゲンキンなジー社は自業自得」という意見もあったのは当然である。

　しかし、今回獲得した和解は、「ジー両社はこれらの非を認めて謝罪。今後の法遵守を誓うと共に、これまで首切りされた者を含むすべての元NOVA講師の再雇用」を募集するという画期的な内容であった。これは一斉の解雇撤回＝職場復帰実現をも意味し、社会保険や更新約束を含む、まともな雇用契約が初めて実現したものであった。よって、ゼネラルユニオンも、両社の謝罪と再雇用を受入れ、下記の和解協定を受諾することとした。

Ａ＝ジー両社は「希望する教職員の全員雇用」が、現段階で実現できていない　事について、離職や帰国を余儀なくされた皆さんに、遺憾の意を表明する。

Ｂ＝ジーエデュケーションは、元NOVA講師で、現在のNOVA校で就労していない全講師に、再雇用をよびかける。組合はこの募集と雇用に協力する。

Ｃ＝ジーエデュケーションは、「1年単位更新・社会保険加入可能」などの新たな雇用契約を用意する。現在就労中の講師の契約も、原則更新する。

Ｄ＝ジーエデュケーションは、受講機会と雇用機会を増やすために、関西・首都圏など都心での開校や、英語のみならず、各国語コースを拡充する。

Ｅ＝ノヴァの事業継承の実質的運営基盤である、ジー両社は、今後とも、組合との誠実な団体交渉を行ない、労基法・労組法など諸法令の遵守に努める。

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