私たち武庫川ユニオンは４月１１日午後４時より尼崎市と団体交渉を開催し、長期に及んだ争議に区切りを付け、４月１４日から臨時職員として勤務することを相互に確認した。４月１日から失業状態になった５人の組合員は再び尼崎市市民課住民票入力業務の仕事に就くことになった。
そして今日まで、長きにわたり私たちの闘いにエールを送り支援し続けていただいた全国の仲間に心より感謝の気持を表したい。武庫川ユニオンだけではとてもここまで闘い続けることはできなかった。
私たちの闘いは、昨年２月の偽装請負の告発に始まった。 ０７年４月からは兵庫労働局の是正指導を受け、尼崎市は業務委託契約から派遣契約とした。 私たちは、職業安定法違反の偽装請負であった以上、尼崎市との雇用契約は成立しているはずであると認識し、直接雇用を求め運動を続けてきた。
３月３日からのストライキは、昨年秋には直接雇用が否定されたこと。今年２月に、「４年間は随意契約で若干の賃金引上げ」という回答も否定されたこと。そして競争入札が決められたことに起因する。組合員たちにとって、この１年半の間に３回の競争入札の恐怖を味わったことになる。１回目は０６年９月に実施された競争入札で、雇用は継続されたが、賃金の引き下げが行われた。２回目は０７年３月で、派遣会社ヒューマンステージが尼崎市に対し業務委託契約から派遣契約への変更を求めたが否定され、ヒューマンステージが07年４月からの契約を辞退したことから競争入札の危機を迎えた。 そしてまた今回競争入札を提案されたわけだ。私たちが求めてきた雇用の安定とわずかばかりの賃金の引き上げが全面否定されたばかりか、今回の競争入札は武庫川ユニオン組合員を職場から排除するためと受け止めざるをえなかった。
私たちは、競争入札の中止を求めストライキに突入したが、尼崎市は３月２１日に競争入札を強行実施した。結果は私たちが危惧したことが現実となった。落札業者は、日雇い派遣の大手のフルキャスト。落札価格は労働者に９００円程度の賃金しか支払えず、社会保険にも入れないような額であった。「競争入札は雇用破壊と賃金破壊を生み出す」と訴えた私たちの主張が現実のものとなった。しかし１回目の競争入札は結局不調となった。
入札不調が明らかとなった３月２６日が今回の争議の解決の大きな山場であった。しかし尼崎市は４月７日に２回目の競争入札を決めた。結果、５人の組合員たちは３月３１日で契約が切れ、４月１日からは失業状態に追い込まれることとなった。４月１日からは毎日「就労申込書」を提示し就労を求め続けてきた。２回目の競争入札も結果的に不調となった。
尼崎市役所に隣接する橘公園内にテントを設置した闘いは、尼崎市民にそして全国の働く仲間たちに大きな反響を呼びおこした。テントを訪ねた人々は、実数で１２００人となり、北は北海道、南は九州からも激励に駆けつけてくれるなどまさに全国的な広がりを見せた。４月１日以降は自治労中央本部加盟労組の各労組からも尼崎市長に抗議ＦＡＸや武庫川ユニオンに激励ＦＡＸが届けられるようにもなった。
武庫川ユニオン尼崎市役所分会の闘いは、今日、日本で働く人々が直面している共通の深刻な課題を提起することになった。だからこそ闘いは尼崎から全国に広がることになった。
その課題を整理すれば次のようになる。
第一に自治体業務でアウトソーシングしてはいけない業務があるという問題である。住民の基本的な個人情報である住民票入力業務を派遣会社に委ねる事の問題である。個人情報は住民票だけではない。自治体アウトソーシングのあり方について総点検が求められている。同時に今回の問題の出発点である偽装請負問題である。法を犯してまで遮二無二すすめるアウトソーシング化の問題を提起した。
第２に競争入札の問題だ。競争入札で契約の公平性と透明性が保たれるというが、その結果、奪われる働く者の雇用と賃金・労働条件の劣化が表裏の関係にあり、働く者の視点で競争入札を検討する必要がある。特に今回行われた派遣会社の競争入札や人件費が契約額の大半をしめるような事業の競争入札には、例えば最低制限価格や総合評価制度が絶対に必要だ。入札にかけられるのは生身の人間であることに思いをはせなければならないと思う。 そうでなければ、現代版奴隷市場の再現となってしまう。
第３に、現在尼崎で進められている、リビング・ウェイジ（生活賃金保障）条例制定の必要性が一層明確になったことだ。自治体業務を担う労働者の賃金が劣悪化することは、住民サービスが劣悪化することを意味する。アウトソーシング化の方針があればあるほど、雇用の劣化を推進するのではなく、自治体関連の労働者に支払われる賃金は生活できるだけの賃金を支払わねばならないという最低基準をきめる意味は大きい。そのことは労働者の生活の安定につながり、生活保護で保障のうける労働者から、住民税を支払うことのできる労働者に生まれ変わることを意味し、地域社会の活性化にも役立つに違いない。
第４に労働者派遣法の問題である。１９８６年施行の労働者派遣法は、専門業種に限り、臨時的、一時的な業務に限定し認められていた。正規職員の代替にしてはならないはずであった。ところが相次ぐ派遣法の改悪の結果、ほとんどすべての業種に労働者派遣が認められ、専門業種に関しては、条件はあるとはいえ、期間制限が撤廃されてしまった。この結果、派遣労働者は拡大の一途にある。結果、雇用責任を負わない派遣先経営者の都合でいとも簡単に雇用の場が奪われてしまう。権利の主張すらできない状態が広がっていることだ。派遣労働に期間制限が定められていれば尼崎市も安易に派遣労働者を導入することはできなくなるだろう。現在、国会で派遣法改正に向けた機運が高まっているのもこうした状況に危惧をもつ人々が増えている証拠である。自治体は働く者の雇用の安定と労働条件の向上をはかるため、派遣労働者の導入には慎重を期すと共に、特に製造業で広がっている日雇い派遣・細切れ契約など問題点を調査し、派遣法の規制強化に声をあげるべきだろう。
第５に、労働運動の再生の課題を示した。日本の労働者の中で非正規雇用の割合が拡大しすでに３３％に達している。働く者の賃金・労働条件を引き上げるためには、ますます拡大している非正規労働者自らが声をあげることが求められている。そして立ち上がった労働者を正規労働者との共闘関係を強化し、全体の底上げをはかる闘いが求められている。今回の尼崎市役所分会の闘いはこれからの非正規労働者自らが闘うことの意義を改めて問うた闘いであった。
本日、私たちは尼崎市と中間的な妥結を見た。５人の組合員たちは３月３日以来の争議状態を解決し職場に復帰する。これからは職場の仲間たちとの信頼関係を回復させ、共に尼崎市の公共サービスの担い手として職務に専念したい。そして新たに、非正規労働者の雇用の安定と労働条件向上を求めた闘いが始まる。そして全国の仲間と共に私たちの闘いは全ての非正規労働者の課題であると認識しこれからも全力で闘っていくことを明らかにする。
２００８年４月１１日
労働組合武庫川ユニオン
執行委員長 上山 史代
同尼崎市役所分会
委員長 本郷 令子
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そして今日まで、長きにわたり私たちの闘いにエールを送り支援し続けていただいた全国の仲間に心より感謝の気持を表したい。武庫川ユニオンだけではとてもここまで闘い続けることはできなかった。
私たちの闘いは、昨年２月の偽装請負の告発に始まった。 ０７年４月からは兵庫労働局の是正指導を受け、尼崎市は業務委託契約から派遣契約とした。 私たちは、職業安定法違反の偽装請負であった以上、尼崎市との雇用契約は成立しているはずであると認識し、直接雇用を求め運動を続けてきた。
３月３日からのストライキは、昨年秋には直接雇用が否定されたこと。今年２月に、「４年間は随意契約で若干の賃金引上げ」という回答も否定されたこと。そして競争入札が決められたことに起因する。組合員たちにとって、この１年半の間に３回の競争入札の恐怖を味わったことになる。１回目は０６年９月に実施された競争入札で、雇用は継続されたが、賃金の引き下げが行われた。２回目は０７年３月で、派遣会社ヒューマンステージが尼崎市に対し業務委託契約から派遣契約への変更を求めたが否定され、ヒューマンステージが07年４月からの契約を辞退したことから競争入札の危機を迎えた。 そしてまた今回競争入札を提案されたわけだ。私たちが求めてきた雇用の安定とわずかばかりの賃金の引き上げが全面否定されたばかりか、今回の競争入札は武庫川ユニオン組合員を職場から排除するためと受け止めざるをえなかった。
私たちは、競争入札の中止を求めストライキに突入したが、尼崎市は３月２１日に競争入札を強行実施した。結果は私たちが危惧したことが現実となった。落札業者は、日雇い派遣の大手のフルキャスト。落札価格は労働者に９００円程度の賃金しか支払えず、社会保険にも入れないような額であった。「競争入札は雇用破壊と賃金破壊を生み出す」と訴えた私たちの主張が現実のものとなった。しかし１回目の競争入札は結局不調となった。
入札不調が明らかとなった３月２６日が今回の争議の解決の大きな山場であった。しかし尼崎市は４月７日に２回目の競争入札を決めた。結果、５人の組合員たちは３月３１日で契約が切れ、４月１日からは失業状態に追い込まれることとなった。４月１日からは毎日「就労申込書」を提示し就労を求め続けてきた。２回目の競争入札も結果的に不調となった。
尼崎市役所に隣接する橘公園内にテントを設置した闘いは、尼崎市民にそして全国の働く仲間たちに大きな反響を呼びおこした。テントを訪ねた人々は、実数で１２００人となり、北は北海道、南は九州からも激励に駆けつけてくれるなどまさに全国的な広がりを見せた。４月１日以降は自治労中央本部加盟労組の各労組からも尼崎市長に抗議ＦＡＸや武庫川ユニオンに激励ＦＡＸが届けられるようにもなった。
武庫川ユニオン尼崎市役所分会の闘いは、今日、日本で働く人々が直面している共通の深刻な課題を提起することになった。だからこそ闘いは尼崎から全国に広がることになった。
その課題を整理すれば次のようになる。
第一に自治体業務でアウトソーシングしてはいけない業務があるという問題である。住民の基本的な個人情報である住民票入力業務を派遣会社に委ねる事の問題である。個人情報は住民票だけではない。自治体アウトソーシングのあり方について総点検が求められている。同時に今回の問題の出発点である偽装請負問題である。法を犯してまで遮二無二すすめるアウトソーシング化の問題を提起した。
第２に競争入札の問題だ。競争入札で契約の公平性と透明性が保たれるというが、その結果、奪われる働く者の雇用と賃金・労働条件の劣化が表裏の関係にあり、働く者の視点で競争入札を検討する必要がある。特に今回行われた派遣会社の競争入札や人件費が契約額の大半をしめるような事業の競争入札には、例えば最低制限価格や総合評価制度が絶対に必要だ。入札にかけられるのは生身の人間であることに思いをはせなければならないと思う。 そうでなければ、現代版奴隷市場の再現となってしまう。
第３に、現在尼崎で進められている、リビング・ウェイジ（生活賃金保障）条例制定の必要性が一層明確になったことだ。自治体業務を担う労働者の賃金が劣悪化することは、住民サービスが劣悪化することを意味する。アウトソーシング化の方針があればあるほど、雇用の劣化を推進するのではなく、自治体関連の労働者に支払われる賃金は生活できるだけの賃金を支払わねばならないという最低基準をきめる意味は大きい。そのことは労働者の生活の安定につながり、生活保護で保障のうける労働者から、住民税を支払うことのできる労働者に生まれ変わることを意味し、地域社会の活性化にも役立つに違いない。
第４に労働者派遣法の問題である。１９８６年施行の労働者派遣法は、専門業種に限り、臨時的、一時的な業務に限定し認められていた。正規職員の代替にしてはならないはずであった。ところが相次ぐ派遣法の改悪の結果、ほとんどすべての業種に労働者派遣が認められ、専門業種に関しては、条件はあるとはいえ、期間制限が撤廃されてしまった。この結果、派遣労働者は拡大の一途にある。結果、雇用責任を負わない派遣先経営者の都合でいとも簡単に雇用の場が奪われてしまう。権利の主張すらできない状態が広がっていることだ。派遣労働に期間制限が定められていれば尼崎市も安易に派遣労働者を導入することはできなくなるだろう。現在、国会で派遣法改正に向けた機運が高まっているのもこうした状況に危惧をもつ人々が増えている証拠である。自治体は働く者の雇用の安定と労働条件の向上をはかるため、派遣労働者の導入には慎重を期すと共に、特に製造業で広がっている日雇い派遣・細切れ契約など問題点を調査し、派遣法の規制強化に声をあげるべきだろう。
第５に、労働運動の再生の課題を示した。日本の労働者の中で非正規雇用の割合が拡大しすでに３３％に達している。働く者の賃金・労働条件を引き上げるためには、ますます拡大している非正規労働者自らが声をあげることが求められている。そして立ち上がった労働者を正規労働者との共闘関係を強化し、全体の底上げをはかる闘いが求められている。今回の尼崎市役所分会の闘いはこれからの非正規労働者自らが闘うことの意義を改めて問うた闘いであった。
本日、私たちは尼崎市と中間的な妥結を見た。５人の組合員たちは３月３日以来の争議状態を解決し職場に復帰する。これからは職場の仲間たちとの信頼関係を回復させ、共に尼崎市の公共サービスの担い手として職務に専念したい。そして新たに、非正規労働者の雇用の安定と労働条件向上を求めた闘いが始まる。そして全国の仲間と共に私たちの闘いは全ての非正規労働者の課題であると認識しこれからも全力で闘っていくことを明らかにする。
２００８年４月１１日
労働組合武庫川ユニオン
執行委員長 上山 史代
同尼崎市役所分会
委員長 本郷 令子
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