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『週刊金曜日』が「岩国は負けない〜米軍再編と地方自治」を緊急出版！

２月１日書店に到着

米海兵隊岩国航空基地への空母艦載機移転を拒否している岩国市に対し、日本政府は補助金の支払いをストップしています。そのため岩国市は財政危機に陥っていますが、市長を先頭に国の横暴をはねのける闘いをつづけています。

『週刊金曜日』では、その岩国の闘いを支援するため12月16日に現地で地元実行委員会と共催で「岩国シンポジウム　国の横暴をはね返そう！」を開きました。このシンポジウムでの発言は当日の参加者だけでなく広く全国の国民に知っていただきたい充実した感動的な内容でした。

　そこで、シンポジウムの内容を収録するとともに、米軍再編の全体像と現状を含めた単行本をつくり、基地問題で闘っている人や支援している人だけでなく、いままで詳しく知らなかった人たちにも読んでいただける書籍を刊行し、この問題を全国に広めたいと考えています。

発行・申し込み
（株）金曜日出版係　〒101-0061　東京都千代田区三崎町3-1-5神田三崎町ビル６Ｆ
ＴＥＬ　０３‐３２２１‐８５２１／ＦＡＸ０３‐３２２１‐８５２２　

ISBN　978-4-906605-36-1　　四六判並製　１２８頁
定価１２６０円（税込）本体１２００円

【内容】

◆はしがき……………………………………………………佐高信（『週刊金曜日』発行人）

※井原（前）市長の人柄を紹介しながら、（1）岩国に対する国の仕打ちはひどすぎること（2）艦載機の移駐は防衛省の前事務次官守屋昌武らが仕組んだものであること（3）「岩国の闘い」は全国の基地闘争に大きな影響があること……などに触れる。
◆国の横暴をはね返そう！　2007年12月16日「岩国シンポジウム」の記録〈司会〉佐高信
　天木直人（元・駐レバノン大使）・井原勝介（前・岩国市長）・上原公子（前・国立市長）・知花昌一（読谷村議）
◆行政学から見た「岩国」への仕打ち………………………新藤宗幸（千葉大学教授）
◆普天間基地闘争との共通点・相違点………………………伊波洋一（宜野湾市長）
◆「国策」と地方自治…………………………………………白藤博行（自治体研究所）
◆米軍再編の狙いと現状………………………………………成澤宗男（編集部）
◆防衛省「騒音」データのウソ………………………………田村順玄（岩国市議）
◆岩国市民の声