■■転送歓迎■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
□
□ 共謀罪を廃案に！
□ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
□ メルマガ 29号 2007年11月11日
□ 発行：盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会
□ mlmag-kyoubou@alt-movements.org
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
▽定期購読のお申込みはこちらから
http://www.mag2.com/m/0000207996.html
13日火曜日に共謀罪の廃案を目指して院内集会を開きます。共謀
罪はもう成立しないのでは、という楽観論は禁物です。国会のゴタゴ
タとは別に、共謀罪は必要という与党の基本的な態度はまったく変
わっていません。院内集会では最新の状況をふくめて報告がありま
す。是非ともご参加ください。
──────────────────────────────
29号 もくじ
──────────────────────────────
■これから予定されているアクション
11/13 院内集会
11/20 日本版US-VISIT法務省前抗議行動
■国会情勢
緊迫する国会
■レポート
盗聴法の対象犯罪のほとんどが共謀罪の対象犯罪
■集会・活動報告
10/23 ヒューマンチェーン
■ニュース
日本版US-VISIT施行中止を求めるアピール・国際署名
警察庁、「密告電話サイト」設置
ヤフー、指名手配のページ新設
■政党のWebサイトから
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■これから予定されているアクション■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆11/13 院内集会━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
共謀罪の新設に反対する 市民と表現者の院内集会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
とき: 11月13日（火）12:30〜14:00
ところ: 衆議院第2議員会館第3会議室
○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事
堂前駅
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
◇お話
「共謀罪と盗聴法」
山下幸夫さん（弁護士）
「1990年代からの国際的な治安対策の流れ」
寺中 誠さん（アムネスティ・インターナショナル日本）
「社会保障番号・カード構想のねらうもの」
吉村英二さん（日本消費者連盟）
◇発言
国会議員・法律家・表現者・市民団体ほか
◇共催
共謀罪法案反対NGO・NPO共同アピール
共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
共謀罪に反対するネットワーク
◇連絡先
アムネスティ・インターナショナル日本 Tel.03-3518-6777
反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC) Tel.03-3568-7709
日本消費者連盟 Tel.03-5155-4765
◆11/20 日本版US-VISIT施行抗議行動━━━━━━━━━━━━━
指紋押捺復活反対!! 「日本版US−VISIT」施行に抗議する！
11/20 昼、法務省前に集まろう！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
とき：11月20日（火）正午から（30分〜1時間）
ところ：法務省前（合同庁舎6号館）
○地下鉄丸の内線日比谷線霞ヶ関駅・有楽町線桜田門駅 弁護士会
館となり
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=Air&nl=35/40/19.801&el=139/45/24.297&scl=10000&icon
｜ さまざまな問題を孕みながら国会での審議も不十分
｜ なまま成立してしまった「日本版US-VISIT」の施行を
｜ 即時中止するよう政府・法務省に強く求めるとともに、
｜ 施行開始の当日11月20日、上記の通り法務省前での抗
｜ 議行動を行います。
◇宣伝カーを使ってのアピール
指紋の紙型（厚紙で）、メッセージボード（「指紋押捺にNO！」
「指紋押捺は外国人差別」「外国人は『テロリスト』じゃない
ぞ！」など、各自工夫をこらしたものをお持ち下さい。
◇呼びかけ団体
アムネスティ・インターナショナル日本 Tel.03-3518-6777
http://www.amnesty.or.jp/
移住労働者と連帯する全国ネットワーク Tel.03-5802-6033
http://www.jca.apc.org/migrant-net/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■国会情勢■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆緊迫する国会━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
臨時国会の会期が12月15日まで延長されました
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇緊張した関係─────
国会は、インド洋派兵・給油新法、日米関係をめぐって、ある意
味では60年安保闘争以来の緊張した関係にはいりつつある、といっ
ても過言ではありません。
それは、インド洋給油新法をめぐる事態は、自民党にとっては日
米関係を軸に推し進めてきた政治を継承できるかどうかという問題
としてつきつけられているからです。
与党は、インド洋給油新法成立のために、国会での強行突破をめ
ざしています。
しかし、市民の反対の声が強まり衆議院選挙で政権を失いかねな
いという判断に立ったときに、参議院での継続審議を選択すること
になるでしょう。
◇テレビの前から、国会へ！ 街頭へ！─────
いま市民の怒りは、平和と生活を破壊してきた自民党政治に向け
られています。ついに自民党政治に断を下すときがきたのです。
国会での与野党の攻防は、白熱をおびています。テレビをみ、新
聞を読めば「国会劇場」はかつてなく面白いでしょう。
しかし、多くの市民は国会での攻防の傍観者にとどまることはない
でしょう、自民党政治に最後的にノーを突きつけるために、今こそ、
国会へ！ 街頭へ！
インド洋給油新法反対！
共謀罪廃案！盗聴法廃止！
日本版US＝VISIT実施反対
の声をあげましょう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■レポート■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆盗聴法と共謀罪━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
盗聴法の対象犯罪のほとんどが共謀罪の対象犯罪
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
盗聴法と共謀罪の関係について、驚くべき事実が明らかになりま
した。なんと、盗聴法の対象犯罪のほとんどが共謀罪の対象犯罪だ
ったのです。
盗聴法は、組織的殺人、薬物犯罪、銃器犯罪、集団密航関係など
約40種類の犯罪を対象犯罪としていますが、3種類の犯罪をのぞ
き、すべてが共謀罪の対象犯罪であることが判明しました。それだ
けではありません。盗聴法の原案は、約70種類の犯罪を対象犯罪と
していましたがそのほとんどが共謀罪の対象犯罪であることも明ら
かになりました。
共謀罪が成立すれば、盗聴法が改悪され、対象犯罪が大幅に拡大
し、同法が話し合い（＝共謀）処罰ための武器として使われること
になることは疑いありません。共謀罪の成立を許してはなりません。
共謀罪廃案！盗聴法廃止！の運動を更に強めましょう。
◇1999年、盗聴法は世論の強い反対をおしきって成立しました。
それゆえに、世論の批判をおそれ、盗聴法実施後、盗聴は数年間
は実施ゼロという状態が続き、初適用は2002年となりました。
その後、毎年盗聴法は適用され続けています。 （角田富夫）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■集会・活動報告■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆10/23 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「いらない！インド洋派兵・給油新法」ヒューマンチェーン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
10月23日午後6時30分から、衆院議員会館前で「いらない！イン
ド洋派兵・給油新法」ヒューマンチェーンが行われた。この日は衆
議院本会議で同法案が審議入りしており、300人が集まり、「米軍
の戦争に加担するな！」、「給油は戦争加担だ！」などのメッセー
ジを貼ったボードを手にしたり、キャンドルを灯してこの新法の廃
案を訴えた。
スピーチでは社民党党首・福島瑞穂さん、共産党参議院議員・井
上哲史さん、民主党衆議院議員の原口一博さん、民主党参議院議員
の喜納昌吉さん、共産党参議院議員の紙智子さんが発言した。特
に、原口さんが「給油は給油先も問題だが、どこから買っているか
も問題だ。油の精製の質からして購入先は米軍以外に考えられな
い」と指摘し、今さらながらの政府の対米従属ぶりに聴衆はあきれ
返っていた。
日本ボランティアセンターの長谷部貴俊さんはアフガニスタンの
状況を報告し、自衛隊の給油活動が問題解決に逆効果であると
述べ、弁護士の日隈一雄さんは、イラク派遣自衛隊の「駆けつけ
警護」による自衛隊の武力行使の企てを批判し、元自衛隊員であ
る佐藤正久参院議員や自衛隊への国会での責任追及を求めた。
座間市の「バスストップから基地ストップの会」の原順子さん
は、米軍第一軍団司令部の移転が進行し、米軍と基地周辺の市民監
視が一層強化されていると報告し、「教科書ネット21」の俵義文さ
んは、日本軍による集団自決強制を教科書から削除する検定意見の
撤回と沖縄県民の怒りを報告した。
参院選での与野党逆転による油断からか市民の参加者は少なく、
少し寂しさもあったが、多くの野党議員のこれまで以上の参加によ
り、集会自体は中身のある熱っぽいものであった。
（市民連・宮田）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ニュース■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆日本版US-VISIT━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
シンポジウムで施行中止を求めるアピール
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
10月30日に開催されたバリー・スタインハードさん（米自由人権
協会）を招いてのシンポジウム「どこまで強まる？ 外国人管理〜
「テロ対策」と日本版US-VISIT〜」には、台風のなか140名が集ま
り、参加者一同による「『日本版US-VISIT』施行の中止を求め
る！」アピールが採択された。
アピールは、「日本版US-VISIT」が外国人への差別であるこ
と、行政機関における指紋など個人情報の目的外利用の可能性があ
ることなどを指摘し、「外国人の管理が、『テロ対策』の名の下
に、特定の人種・宗教・民族集団に恣意的に不利益をもたらす危険
性、すなわち人種的プロファイリングという人種差別の一形態とな
るおそれは否定しがたい」として、施行中止を求めた。
＿＿＿＿＿
▼声明全文
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=394
◆日本版US-VISIT━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
施行中止を求める国際署名が、今週法務大臣に出される
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
プライバシー・インターナショナル（PI）のよびかけて、鳩山法
務大臣宛に日本版US-VISIT施行の中止を求める国際署名が提出され
る。世界中5大陸すべてから64団体が連名で施行の中止を求めてい
る。
この声明では、外国人をテロリスト扱いすることは国際法の人権
条項に反すること、日本政府はかつて米国のUS-VISITを批判してい
たことや、日本政府が参照するとしているインターポールのデータ
ベースには信憑性に疑問があるなどを指摘。もし施行されるようで
あれば、日本への旅行のボイコットをせざるをえないと宣言してい
る。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▼英文声明および日本語訳（近日中にPIのウェッブに掲載）
http://www.privacyinternational.org/
◆警察庁、「密告電話サイト」設置──────────────
政府は11月の公報で「子どもや女性に関する犯罪の情報を『匿名
通報ダイヤル』にお寄せください」と告知。ガーディアン・エンジェルス
に委託して、「児童買春」「人身売買」について匿名の密告電話を設
置する。報奨金10万円。警察による人権侵害が危惧される。
＿＿＿＿＿
▼政府広報
http://www.gov-online.go.jp/o_article/2007_11/o_article_b.html
▼匿名通報サイト
http://www.tokumei.or.jp/
◆ヤフー、指名手配のページ新設───────────────
ヤフーは「各都道府県のご協力により、指名手配情報を掲載して
います」として、専用サイトを設置した。警察の官民連携がこの間
かなり密接になりつつある。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▼Yahoo!の指名手配サイト
http://koukan.yahoo.co.jp/wanted
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■政党のウエッブサイトから■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆民主党──────────────────────────
平岡秀夫【今日の一言】11月9日
臨時国会の会期延長
http://www.urban.ne.jp/home/hideoh29/0711/071109.html
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このメルマガと市民連絡会について
┗━━━┛
「盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連
絡会」は盗聴法反対運動のなかから広範な市民運
動の連携を目指して結成されました。現在重点的
に共謀罪反対運動に取り組んでいます。
▼市民連絡会ホームページ
http://tochoho.jca.apc.org/
▼メルマガ編集担当 小倉利丸
──────────────────────
各地での共謀罪反対の集会やイベントなどの情報
をお寄せください。
このメルマガへのお問い合わせ、ご感想などを含
めて、ご連絡は下記へお願いします。
▼このメルマガの連絡先
mlmag-kyoubou@alt-movements.org
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＜第29号おわり・このメルマガは不定期発行です＞
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□ 共謀罪を廃案に！
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□ メルマガ 29号 2007年11月11日
□ 発行：盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会
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13日火曜日に共謀罪の廃案を目指して院内集会を開きます。共謀
罪はもう成立しないのでは、という楽観論は禁物です。国会のゴタゴ
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わっていません。院内集会では最新の状況をふくめて報告がありま
す。是非ともご参加ください。
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29号 もくじ
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■これから予定されているアクション
11/13 院内集会
11/20 日本版US-VISIT法務省前抗議行動
■国会情勢
緊迫する国会
■レポート
盗聴法の対象犯罪のほとんどが共謀罪の対象犯罪
■集会・活動報告
10/23 ヒューマンチェーン
■ニュース
日本版US-VISIT施行中止を求めるアピール・国際署名
警察庁、「密告電話サイト」設置
ヤフー、指名手配のページ新設
■政党のWebサイトから
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■これから予定されているアクション■
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◆11/13 院内集会━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
共謀罪の新設に反対する 市民と表現者の院内集会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
とき: 11月13日（火）12:30〜14:00
ところ: 衆議院第2議員会館第3会議室
○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事
堂前駅
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
◇お話
「共謀罪と盗聴法」
山下幸夫さん（弁護士）
「1990年代からの国際的な治安対策の流れ」
寺中 誠さん（アムネスティ・インターナショナル日本）
「社会保障番号・カード構想のねらうもの」
吉村英二さん（日本消費者連盟）
◇発言
国会議員・法律家・表現者・市民団体ほか
◇共催
共謀罪法案反対NGO・NPO共同アピール
共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
共謀罪に反対するネットワーク
◇連絡先
アムネスティ・インターナショナル日本 Tel.03-3518-6777
反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC) Tel.03-3568-7709
日本消費者連盟 Tel.03-5155-4765
◆11/20 日本版US-VISIT施行抗議行動━━━━━━━━━━━━━
指紋押捺復活反対!! 「日本版US−VISIT」施行に抗議する！
11/20 昼、法務省前に集まろう！
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とき：11月20日（火）正午から（30分〜1時間）
ところ：法務省前（合同庁舎6号館）
○地下鉄丸の内線日比谷線霞ヶ関駅・有楽町線桜田門駅 弁護士会
館となり
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｜ さまざまな問題を孕みながら国会での審議も不十分
｜ なまま成立してしまった「日本版US-VISIT」の施行を
｜ 即時中止するよう政府・法務省に強く求めるとともに、
｜ 施行開始の当日11月20日、上記の通り法務省前での抗
｜ 議行動を行います。
◇宣伝カーを使ってのアピール
指紋の紙型（厚紙で）、メッセージボード（「指紋押捺にNO！」
「指紋押捺は外国人差別」「外国人は『テロリスト』じゃない
ぞ！」など、各自工夫をこらしたものをお持ち下さい。
◇呼びかけ団体
アムネスティ・インターナショナル日本 Tel.03-3518-6777
http://www.amnesty.or.jp/
移住労働者と連帯する全国ネットワーク Tel.03-5802-6033
http://www.jca.apc.org/migrant-net/
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■国会情勢■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆緊迫する国会━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
臨時国会の会期が12月15日まで延長されました
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇緊張した関係─────
国会は、インド洋派兵・給油新法、日米関係をめぐって、ある意
味では60年安保闘争以来の緊張した関係にはいりつつある、といっ
ても過言ではありません。
それは、インド洋給油新法をめぐる事態は、自民党にとっては日
米関係を軸に推し進めてきた政治を継承できるかどうかという問題
としてつきつけられているからです。
与党は、インド洋給油新法成立のために、国会での強行突破をめ
ざしています。
しかし、市民の反対の声が強まり衆議院選挙で政権を失いかねな
いという判断に立ったときに、参議院での継続審議を選択すること
になるでしょう。
◇テレビの前から、国会へ！ 街頭へ！─────
いま市民の怒りは、平和と生活を破壊してきた自民党政治に向け
られています。ついに自民党政治に断を下すときがきたのです。
国会での与野党の攻防は、白熱をおびています。テレビをみ、新
聞を読めば「国会劇場」はかつてなく面白いでしょう。
しかし、多くの市民は国会での攻防の傍観者にとどまることはない
でしょう、自民党政治に最後的にノーを突きつけるために、今こそ、
国会へ！ 街頭へ！
インド洋給油新法反対！
共謀罪廃案！盗聴法廃止！
日本版US＝VISIT実施反対
の声をあげましょう。
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■レポート■
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◆盗聴法と共謀罪━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
盗聴法の対象犯罪のほとんどが共謀罪の対象犯罪
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盗聴法と共謀罪の関係について、驚くべき事実が明らかになりま
した。なんと、盗聴法の対象犯罪のほとんどが共謀罪の対象犯罪だ
ったのです。
盗聴法は、組織的殺人、薬物犯罪、銃器犯罪、集団密航関係など
約40種類の犯罪を対象犯罪としていますが、3種類の犯罪をのぞ
き、すべてが共謀罪の対象犯罪であることが判明しました。それだ
けではありません。盗聴法の原案は、約70種類の犯罪を対象犯罪と
していましたがそのほとんどが共謀罪の対象犯罪であることも明ら
かになりました。
共謀罪が成立すれば、盗聴法が改悪され、対象犯罪が大幅に拡大
し、同法が話し合い（＝共謀）処罰ための武器として使われること
になることは疑いありません。共謀罪の成立を許してはなりません。
共謀罪廃案！盗聴法廃止！の運動を更に強めましょう。
◇1999年、盗聴法は世論の強い反対をおしきって成立しました。
それゆえに、世論の批判をおそれ、盗聴法実施後、盗聴は数年間
は実施ゼロという状態が続き、初適用は2002年となりました。
その後、毎年盗聴法は適用され続けています。 （角田富夫）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■集会・活動報告■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆10/23 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「いらない！インド洋派兵・給油新法」ヒューマンチェーン
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10月23日午後6時30分から、衆院議員会館前で「いらない！イン
ド洋派兵・給油新法」ヒューマンチェーンが行われた。この日は衆
議院本会議で同法案が審議入りしており、300人が集まり、「米軍
の戦争に加担するな！」、「給油は戦争加担だ！」などのメッセー
ジを貼ったボードを手にしたり、キャンドルを灯してこの新法の廃
案を訴えた。
スピーチでは社民党党首・福島瑞穂さん、共産党参議院議員・井
上哲史さん、民主党衆議院議員の原口一博さん、民主党参議院議員
の喜納昌吉さん、共産党参議院議員の紙智子さんが発言した。特
に、原口さんが「給油は給油先も問題だが、どこから買っているか
も問題だ。油の精製の質からして購入先は米軍以外に考えられな
い」と指摘し、今さらながらの政府の対米従属ぶりに聴衆はあきれ
返っていた。
日本ボランティアセンターの長谷部貴俊さんはアフガニスタンの
状況を報告し、自衛隊の給油活動が問題解決に逆効果であると
述べ、弁護士の日隈一雄さんは、イラク派遣自衛隊の「駆けつけ
警護」による自衛隊の武力行使の企てを批判し、元自衛隊員であ
る佐藤正久参院議員や自衛隊への国会での責任追及を求めた。
座間市の「バスストップから基地ストップの会」の原順子さん
は、米軍第一軍団司令部の移転が進行し、米軍と基地周辺の市民監
視が一層強化されていると報告し、「教科書ネット21」の俵義文さ
んは、日本軍による集団自決強制を教科書から削除する検定意見の
撤回と沖縄県民の怒りを報告した。
参院選での与野党逆転による油断からか市民の参加者は少なく、
少し寂しさもあったが、多くの野党議員のこれまで以上の参加によ
り、集会自体は中身のある熱っぽいものであった。
（市民連・宮田）
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■ニュース■
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◆日本版US-VISIT━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
シンポジウムで施行中止を求めるアピール
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
10月30日に開催されたバリー・スタインハードさん（米自由人権
協会）を招いてのシンポジウム「どこまで強まる？ 外国人管理〜
「テロ対策」と日本版US-VISIT〜」には、台風のなか140名が集ま
り、参加者一同による「『日本版US-VISIT』施行の中止を求め
る！」アピールが採択された。
アピールは、「日本版US-VISIT」が外国人への差別であるこ
と、行政機関における指紋など個人情報の目的外利用の可能性があ
ることなどを指摘し、「外国人の管理が、『テロ対策』の名の下
に、特定の人種・宗教・民族集団に恣意的に不利益をもたらす危険
性、すなわち人種的プロファイリングという人種差別の一形態とな
るおそれは否定しがたい」として、施行中止を求めた。
＿＿＿＿＿
▼声明全文
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=394
◆日本版US-VISIT━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
施行中止を求める国際署名が、今週法務大臣に出される
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
プライバシー・インターナショナル（PI）のよびかけて、鳩山法
務大臣宛に日本版US-VISIT施行の中止を求める国際署名が提出され
る。世界中5大陸すべてから64団体が連名で施行の中止を求めてい
る。
この声明では、外国人をテロリスト扱いすることは国際法の人権
条項に反すること、日本政府はかつて米国のUS-VISITを批判してい
たことや、日本政府が参照するとしているインターポールのデータ
ベースには信憑性に疑問があるなどを指摘。もし施行されるようで
あれば、日本への旅行のボイコットをせざるをえないと宣言してい
る。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▼英文声明および日本語訳（近日中にPIのウェッブに掲載）
http://www.privacyinternational.org/
◆警察庁、「密告電話サイト」設置──────────────
政府は11月の公報で「子どもや女性に関する犯罪の情報を『匿名
通報ダイヤル』にお寄せください」と告知。ガーディアン・エンジェルス
に委託して、「児童買春」「人身売買」について匿名の密告電話を設
置する。報奨金10万円。警察による人権侵害が危惧される。
＿＿＿＿＿
▼政府広報
http://www.gov-online.go.jp/o_article/2007_11/o_article_b.html
▼匿名通報サイト
http://www.tokumei.or.jp/
◆ヤフー、指名手配のページ新設───────────────
ヤフーは「各都道府県のご協力により、指名手配情報を掲載して
います」として、専用サイトを設置した。警察の官民連携がこの間
かなり密接になりつつある。
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▼Yahoo!の指名手配サイト
http://koukan.yahoo.co.jp/wanted
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■政党のウエッブサイトから■
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◆民主党──────────────────────────
平岡秀夫【今日の一言】11月9日
臨時国会の会期延長
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「盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連
絡会」は盗聴法反対運動のなかから広範な市民運
動の連携を目指して結成されました。現在重点的
に共謀罪反対運動に取り組んでいます。
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