郵政民営化には絶対反対です

死ぬな！辞めるな！闘おう！通信
０７年１０月２７日　発行■人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会
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今月２４日支給の給与明細書が渡されましたが、今回から雇用保険という項目が！
郵政の職場は１０月１日に民営・分社化されました。
しかしわたしたちは民営化を認めることはできません。
民営化に至る過程で職場はどうなったのか。
多くのなかまが辞め急ぎました。仮に辞めたとしても事態の解決には至らないことは自明であったにもかかわらずです。こうして１０月１日は、なんと、１５、０００人の欠員で新会社発足となった訳です。
働き続けられる労働条件があれば、１０月１日以降も職場で頑張っていたはずです。
労資協調路線が強まり、わたしたちの労働条件の悪化は膨れ上がっていきました。
減員に次ぐ減員、賃金は下がり続け、労働時間は長くなり、自腹買い取り営業がさも当然とされ、業務に見合った要員の配置がない現実が超過勤務を発生させ、ただ働きは依然としてなくならない。
ご存知の通り、小泉は、衆院総選挙の「大勝」をもって、いったん廃案になった関連法案を再提出し・成立させ、最大の妨害は労組だとして、わたしたちに集中的な攻撃を浴びせかけてきました。
この３年間は常に雇用不安に脅かされた３年間でした。
「公務員は楽をしている、もっと働け」と叫んでいるのが小泉でした。小泉とマスコミが一体となったデマゴギー的歪曲・扇動は凄まじいものがありました。国労の「ヤミ・カラ」キャンペーンを彷彿させる「郵便局員バッシング」は残暑厳しい衆院総選挙公示直後から、選挙戦術として大々的に採用され、配達途上での汗を拭う所作も監視の的になり、水の補給行為は用心に用心を重ねたものです。暑さを和らげるために、木陰に緊急避難することも躊躇われ、周到に準備された要所要所での「世論調査」は小泉優勢を大々的に印象づけたものです。労働組合を改革の抵抗勢力とみたてて、「改革を止めるな」「官から民へ」と、ただそれだけをヒットラーばりに強引に繰り返し叫んだのでした。
と同時に、長期の雇用と昇給含みの賃金に象徴される正規雇用を温存する体力に限界を感じ始めた当局は、特に割高感の強い中高年労働者を雇用調整のターゲットに、一方、生活保護給付の水準にも満たない低賃金と、いつ失業するかも知れない不安定な雇用が特徴で、当局にとっては非常に使い勝手のよい存在としての非正規雇用労働者を公企業は能動的に採用してきました。責任だけは正規雇用同然に求められる、この現実にみんなおかしいと思っています。

本来それと闘うためにある労働組合が、「国鉄みたいになるな」といって労働条件の切り下げに同意し、民営化推進に変貌してからは、「強い会社にする」といって労働条件を投げ捨ててきました。そして、１０月１日以降はさらに変わっていくと言い放っています。果たしてこの先に組合員とその家族の幸せが本当にあるのか。結論はもう既にでています。それは違うと！わたしたちはこの民営化を承知した労働組合が果たした罪は万死に値すると考えます。
ご案内のように、１０月２２日にＪＰＵ労働組合（旧全逓）は解散し、同日、旧同盟系の全日本郵政労働組合と組織統合し、ＪＰ労働組合を名乗り初めました。わたしたちはこの新労組を、「民営化のために統合が必要」とした生田郵政公社総裁(当時)の意を汲んだ合併劇である、資本のインタレストとして、民営化推進勢力を糾合しようとの合併劇である、今後いっさい闘争はしません、ストライキもしませんと誓わせるものである、と捉えています。一方、民営化の前に、非正規雇用小包労働者の労働組合が結成されたこと（関西合同労組トランスポート分会）、そしてこれに危機感を募らせた資本郵政という階級構図のもとで、ストライキという形態を取って民営化反対の闘いが始まっていることに読者の注意を促したい。もっとも矛盾のしわ寄せを受けた労働者から闘いの火蓋が切られたのです。かれらのストライキ報告及び現地・現職奪還の闘いには、小包労働者がその労働者性を獲得していく過程が刻まれ、それらはすべて「労働者である」という宣言と、それに基づきストライキを果敢に実行したことから始まったのだという事実が示されています。そしてさらに、私鉄総連の１２・９ストライキの動向にわたしたちは注視し、わたしたちの現場から大量増員要求すなわち非正規雇用労働者の本務者化を掲げた要求闘争を作りだしたいと考えています。
共に闘いましょう！