全国一般東部労組です。

私たち全国一般東京東部労組コナカ支部（コナカ労組）が株式会社コナカを労働基準法違反で申告していた件で、横浜西労働基準監督署は６月２７日、コナカ本社に対して文書で是正指導を出しました。

会社と組合の間で大きな争点となっていた店長への「管理監督者」扱いについて、労基署は「全店舗の店長を管理・監督者と取り扱うことには疑義がある」と文書に明記し、会社の見解を事実上、否定しました。

労基署が指摘した内容は、私たちが団体交渉で会社に指摘してきたものばかりです。それに対してコナカ側は「管理監督者扱いに問題はない」と強弁してきました。しかし、今回の指導は国（労基署）が正式にコナカの主張が通らないという結論を下したのです。つまり法律を拡大解釈した「偽装管理監督者」であり、極めて不適当な扱いであることがはっきりしたのです。

当然のことです。裁判でも同様の判決があちこちで出ています。労基署は８月末日までに改善状況を報告するよう会社に命じています。コナカは労基署の指導に従い、速やかに「偽装管理監督者」を是正すべきです。そして、過去と将来の残業代をすべての店長に支払うべきです。

今回のニュースは朝日新聞、毎日新聞、ＮＨＫ、時事通信など各マスコミで大きく報道されました。以下に毎日新聞７月４日付け夕刊の記事を掲載します。

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コナカ：残業代支払い逃れ　多くの社員を「店長」に

　紳士服販売大手のコナカ（本社・横浜市）が、多くの社員を残業代の支払い対象にならない管理・監督者（店長）にし、事実上残業代支払いを免れていたとして、横浜西労働基準監督署が是正指導していたことが分かった。コナカを巡っては、０５年２月から約２年間で、従業員約７２０人に支払うべき残業代などが約９億円に上っていたことが判明している。同労基署は、店長の職務内容や待遇などを明確にし、８月末までに改善状況を報告するよう求めている。

　同労基署は（１）店長が店舗所属の社員の約４割と多い（２）店長に始業・終業時刻に関する実質的な自由裁量が許されていない（３）パート採用の権限が委任されていない（４）年収で店長に次ぐ主任の一部に逆転現象がある−−などの問題点を指摘。「総合的に判断して全店舗の店長を管理・監督者と取り扱うことには疑義がある」と結論付けた。

　コナカは今年３月、従業員への残業代など未払い賃金約９億円については支払うと発表したが、店長については特別賞与という形で支払い、残業代は認めていなかった。このため、全国一般東京東部労組コナカ支部が「普通の社員を管理・監督者として扱うことで、残業時間の規制や残業代支払いを免れているのは労働基準法違反に当たるとして、同労基署に申告していた。【東海林智】

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