死ぬな！辞めるな！闘おう！通信
０７年０４月１５日 発行■人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会
人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会の第８回総会が、昨夕（４月１４日
）新大阪・日の出人権文化センターにて開催された。総会報告は後日に譲るとして、半
年後の１０月以降のストライキ権の行使をめぐって、遅まきながら論議が始まった。電
電公社及び国鉄の民営化問題から始まって、支配体制のインタレストを明らかにすると
いう大きなテーマに突き当たった際、西日本ＮＴＴ関連労働組合と交流会を開催した経
緯がある。現実が困難な状況であるにもかかわらず、闘いがすごい逆流のなかで行われ
ている。以下、西日本ＮＴＴ関連労働組合の機関紙を転載（第４６号、４７号）し、討
議資料に付したい。
あす、ストライキ突入
ＮＴＴは単身赴任社員を地元に戻せ！
２００２年５月、ＮＴＴ東西は小泉「構造改革」に呼応して「ＮＴＴ構造改革」と称す
る大リストラを、企業内組合の同意を得て断行した。その内容は、（1）ＯＳ会社（孫請け
会社）を設立し、社員１１万人はそのまま在籍出向、（2）ただ、５０歳以上の社員はＮＴ
Ｔを退職させ、ＯＳ会社で再雇用するとした。再雇用となった５０歳以上の社員は、賃
金、諸手当、一時金等が大幅に減額となり（大半の地域は３０％、兵庫は２５％、大阪
は２０％）最低でも１１万円以上の賃下げとなっている。会社の「大規模市場への配転
」という「脅し」が功を奏し、実に５０歳以上の社員のうち９８％の人が泣く泣く退職
届に判を押すことになった。子供がまだ小さい、住宅ローンの返済が残る等の理由でＮ
ＴＴ本社に残らざるを得なかった者は、容赦なく強制配転が強行され、関西圏に集めら
れることになった。赴任を余儀なくされている。
単身赴任５年、いつまで続く？見せしめの遠距離配転
赴任先の仕事は会社が理由に挙げる大規模市場（関西圏）でなければできない仕事でも
ない。どこでもやれる販売が主である。５０歳を過ぎてからの単身赴任。精神的にもき
ついが身体的に無理が利く年齢ではない。成人病等、持病が悪化する者、単身赴任後体
を悪くする者等、多くの不安を抱えての一人の生活が続く。また、残された妻や子など
家族にも大きな負担を背負わせている。私たちは人間らしく働き続けることを要求する
。会社は直ちに「いじめ」の単身赴任を解消せよ。単身赴任を余儀なくされている社員
は、介護を抱えている人等一部を除き、いまだに地元に帰れていない。もうすぐ５年に
なる。慣れない大都市生活で身体を悪くした社員もいる。私たち西日本ＮＴＴ関連労働
組合は大幅賃上げとともに、単身赴任者を地元に戻せ、という要求を掲げ、ストライキ
で闘う。
ＮＴＴは社宅・寮からの社員追い出しをやめろ！
５０歳退職再雇用制度で持ち家政策は空中分解
昨年、ＮＴＴは企業内組合の賛同を得て、「社員の持ち家の推進」を謳い文句に独身寮
は３５歳まで、世帯用社宅は４５歳までを限度とする入居期間を制定した「社宅定年制
」なるものを策定した。そして、今年１０月の実施猶予期間を経て、独身寮については
今年３月末までの退去を求めてきている。退去しない者（できない者）に対しては４月
以降損害賠償として３倍の社宅使用料を徴収すると警告している。社宅、独身寮は社員
が勤務先で仕事する上で必要な福利厚生施設ではないだろうか？会社は「持ち家を促進
する」との建前とは裏腹に空き家となった社宅・独身寮はサラ地にして、土地をマンシ
ョン業者に貸し出している。ＮＴＴの理屈では社宅・独身寮は遊休資産で、利益を生ま
ない物、サラ地にして貸せば利益を生む、という利益一辺倒の考えが支配している。Ｎ
ＴＴは受託購入に必要なほどの賃金を支払っているのか。百歩譲ったとしても５年前の
「５０歳定年制度（雇用選択）」の導入以降は「持ち家」どころではない生活を余儀な
くさせられている。もはや「持ち家推進策」は破綻していると言える。ここに至り、再
度、制度の見直しが必要となっている。私たちは実態の伴わない「社宅定年制」の廃止
をＮＴＴに要求し、ストライキでもって闘っていく。
以下は同組合機関紙第４７号抜粋。
３月２０日、対西本社と春闘要求について団体交渉、事実上のゼロ回答であり、スト突
入を通告、同時に西本社に対して申し入れ行動を行うことを通行した。３・２３スト当
日は半日ストに突入した福岡、大阪の組合員もＮＴＴ尼崎ビルに集結、朝８時から門前
ビラ配布、９時からスト突入決起集会を行った。
Created by staff01. Last modified on 2007-04-16 11:47:03 Copyright: Default
０７年０４月１５日 発行■人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会
人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会の第８回総会が、昨夕（４月１４日
）新大阪・日の出人権文化センターにて開催された。総会報告は後日に譲るとして、半
年後の１０月以降のストライキ権の行使をめぐって、遅まきながら論議が始まった。電
電公社及び国鉄の民営化問題から始まって、支配体制のインタレストを明らかにすると
いう大きなテーマに突き当たった際、西日本ＮＴＴ関連労働組合と交流会を開催した経
緯がある。現実が困難な状況であるにもかかわらず、闘いがすごい逆流のなかで行われ
ている。以下、西日本ＮＴＴ関連労働組合の機関紙を転載（第４６号、４７号）し、討
議資料に付したい。
あす、ストライキ突入
ＮＴＴは単身赴任社員を地元に戻せ！
２００２年５月、ＮＴＴ東西は小泉「構造改革」に呼応して「ＮＴＴ構造改革」と称す
る大リストラを、企業内組合の同意を得て断行した。その内容は、（1）ＯＳ会社（孫請け
会社）を設立し、社員１１万人はそのまま在籍出向、（2）ただ、５０歳以上の社員はＮＴ
Ｔを退職させ、ＯＳ会社で再雇用するとした。再雇用となった５０歳以上の社員は、賃
金、諸手当、一時金等が大幅に減額となり（大半の地域は３０％、兵庫は２５％、大阪
は２０％）最低でも１１万円以上の賃下げとなっている。会社の「大規模市場への配転
」という「脅し」が功を奏し、実に５０歳以上の社員のうち９８％の人が泣く泣く退職
届に判を押すことになった。子供がまだ小さい、住宅ローンの返済が残る等の理由でＮ
ＴＴ本社に残らざるを得なかった者は、容赦なく強制配転が強行され、関西圏に集めら
れることになった。赴任を余儀なくされている。
単身赴任５年、いつまで続く？見せしめの遠距離配転
赴任先の仕事は会社が理由に挙げる大規模市場（関西圏）でなければできない仕事でも
ない。どこでもやれる販売が主である。５０歳を過ぎてからの単身赴任。精神的にもき
ついが身体的に無理が利く年齢ではない。成人病等、持病が悪化する者、単身赴任後体
を悪くする者等、多くの不安を抱えての一人の生活が続く。また、残された妻や子など
家族にも大きな負担を背負わせている。私たちは人間らしく働き続けることを要求する
。会社は直ちに「いじめ」の単身赴任を解消せよ。単身赴任を余儀なくされている社員
は、介護を抱えている人等一部を除き、いまだに地元に帰れていない。もうすぐ５年に
なる。慣れない大都市生活で身体を悪くした社員もいる。私たち西日本ＮＴＴ関連労働
組合は大幅賃上げとともに、単身赴任者を地元に戻せ、という要求を掲げ、ストライキ
で闘う。
ＮＴＴは社宅・寮からの社員追い出しをやめろ！
５０歳退職再雇用制度で持ち家政策は空中分解
昨年、ＮＴＴは企業内組合の賛同を得て、「社員の持ち家の推進」を謳い文句に独身寮
は３５歳まで、世帯用社宅は４５歳までを限度とする入居期間を制定した「社宅定年制
」なるものを策定した。そして、今年１０月の実施猶予期間を経て、独身寮については
今年３月末までの退去を求めてきている。退去しない者（できない者）に対しては４月
以降損害賠償として３倍の社宅使用料を徴収すると警告している。社宅、独身寮は社員
が勤務先で仕事する上で必要な福利厚生施設ではないだろうか？会社は「持ち家を促進
する」との建前とは裏腹に空き家となった社宅・独身寮はサラ地にして、土地をマンシ
ョン業者に貸し出している。ＮＴＴの理屈では社宅・独身寮は遊休資産で、利益を生ま
ない物、サラ地にして貸せば利益を生む、という利益一辺倒の考えが支配している。Ｎ
ＴＴは受託購入に必要なほどの賃金を支払っているのか。百歩譲ったとしても５年前の
「５０歳定年制度（雇用選択）」の導入以降は「持ち家」どころではない生活を余儀な
くさせられている。もはや「持ち家推進策」は破綻していると言える。ここに至り、再
度、制度の見直しが必要となっている。私たちは実態の伴わない「社宅定年制」の廃止
をＮＴＴに要求し、ストライキでもって闘っていく。
以下は同組合機関紙第４７号抜粋。
３月２０日、対西本社と春闘要求について団体交渉、事実上のゼロ回答であり、スト突
入を通告、同時に西本社に対して申し入れ行動を行うことを通行した。３・２３スト当
日は半日ストに突入した福岡、大阪の組合員もＮＴＴ尼崎ビルに集結、朝８時から門前
ビラ配布、９時からスト突入決起集会を行った。
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